大手不動産会社ランキング(売買編)をプロが紹介【2020年令和最新版】

巨大な不動産総合企業から地元の不動産屋さんまで、不動産業界には多くの会社があるものです。

これらの会社は地元に精通していたり、賃貸が得意だったりと自分の強みを持っています。

ここでは大手不動産会社をランキング形式で紹介するとともに、不動産会社の選び方、選ぶ際の注意点などの紹介です。

自分にあった不動産会社を探す手助けになるので、ぜひ参考にしてください。

また、今から不動産の売却を考えている人に、一つ忠告しておきたいことがあります。

それは、「絶対に1社の不動産会社が提示した査定額を鵜呑みにして売却活動をスタートしてはいけない」ということです。

不動産の査定額は不動産会社によって算出方法が異なり、100~500万円程度金額に開きがあることが珍しくありません。

本来であれば5,000万円が適正価格の不動産であっても、「査定額は4,500万円です」といわれることはざらにあります。

4500万円の金額を鵜呑みに売却活動をすれば、本来売れるはずだった金額から大きく値を下げて売却することになり、数百万円の損を被ってしまいますよね。

そういった事態を避けるためにも、大切なことは「複数の不動産会社から相見積もりを取ること」。

1社だけでなく複数社の査定額を比較することで、

  • 「4500万円」
  • 「4700万円」
  • 「5200万円」
  • 「5400万円」
  • 「5050万円」

といった形で、適正な売却価格を客観的に把握することができます。

ただ、複数の不動産会社を1社ずつ回ったり、会社のHPから何度も査定フォームに入力するのは面倒なもの。

しかし、最近では「不動産一括査定サイト」と呼ばれるサービスが登場し、一度に複数の不動産会社にまとめて査定の依頼ができるようになりました。

不動産一括査定サイトは日本で50ほどの種類があるのですが、中でも信頼性が高いのが「HOME4U」です。

国や金融機関レベルの情報を扱う「NTTデータ」グループが運営しており、日本で初めての不動産一括査定サイトです。(運営歴18年)

事前の審査に通過した厳選された1,300社の中から、最大6社にまとめて査定の依頼ができるので、無理な営業電話を受ける心配もありません。

数百万円単位の損をしないためにも、これから不動産を売却する人は必ず利用することをおすすめします。

HOME4Uの公式サイトを見てみる⇒

それではここから、大手不動産会社ランキングについて詳しく解説をしていきましょう。

物件の売買に欠かせない「不動産会社」

ともすれば不動産会社は何も生み出さないのに高額の手数料を取っていく、と揶揄されることもあります。

確かに新しいものを生み出したり、付加価値をつけたりといったことはしていません。

ですが、不動産会社は安全な取引を創出しているのです。

不動産会社の仕事を概観してみましょう。

不動産会社の仕事は多い

不動産会社は契約までにも不動産の査定に始まり、買主を見つける、内覧対応をするといった営業活動を行なっています。

契約が決まると売買条件の調整、契約書の作成、重要事項説明書の説明などを行うのです。

契約時も契約・決済の場所の設定、司法書士などの手配、円滑な決済の手助けなどを行います。

こうして挙げると不動産会社は多くの仕事をしているのです。

大手から地元業者まで

不動産会社は誰もが知っている会社から、地元を中心に活動している会社まで様々な規模があります。

1000人以上の社員がいる会社もあれば、社長一人で切り盛りしている会社まで多種多様です。

不動産の売買は複雑で大金も絡むため、当事者同士ではスムーズにいかないことがあります。

このため、仲立ちをする不動産会社が必要なのです。

たとえ小さな会社であってもニーズがあるから生き残ることができます。

大手不動産会社売上高ランキングTOP10

大手不動産会社を売上高でランキングしました。

大手の不動産会社ともなると何千億円もの売上高となります。

ここに名前が挙がったのは、誰もが名前を聞いたことのある会社ばかりです。

それぞれの会社の特色について解説します。

大手不動産会社に仲介を依頼しようとしている場合には参考にしましょう。

1位 三井不動産リアルティ

「三井のリハウス」で有名な三井不動産リアルティです。

三井のリハウスでは主に個人向けの仲介のイメージがあるものの、アセットコンサルティングという法人向けの仲介も行なっています。

三井グループの一員であることもプラスに働き、売上高でもトップを走っているのです。

2位 住友不動産販売

住友不動産グループの中核を占める会社です。

仲介が主な業務ですが、そのジャンルは戸建住宅から投資用物件、果ては海外の不動産にまで及びます。

およそ不動産であれば場所やジャンルを問わず、何でも対応が可能です。

こうした姿勢が評価され、住友不動産販売は多くの売上高を稼いでいます。

3位 東急リバブル

東急不動産グループの不動産会社です。

多くの鉄道会社は沿線の開発や管理のために不動産会社を子会社として持っています。

東急不動産もこうした生まれました。

その仲介部門をルーツに持つのが東急リバブルです。

電鉄系をルーツに持つ不動産会社としては唯一このランキングに入ってきました。

4位 野村不動産グループ

野村不動産といえば、高級マンション「プラウド」シリーズで有名な不動産会社です。

高級住宅地に建つ低層のマンションから東京の湾岸エリアにあるタワーマンションまで多彩なラインナップがあります。

こうしたマンション事業を中核として、まちづくりといった広域的な視点からも開発を進めているのです。

5位 三菱UFJ不動産販売

メガバンクの一角、MUFJグループの不動産会社です。

金融機関は顧客から不動産の相談を受けることがあります。

不動産と金融機関は密接な関係があるものです。

グループの不動産会社に不動産を売却させて、金融機関が融資を受け持てば一石二鳥になります。

メガバンクが多くの金融機関が合併して生まれたように、その傘下の不動産会社も離合集散を繰り返して巨大化しているのです。

6位 三井住友トラスト不動産

グループ企業には三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行が名を連ねています。

ネット銀行はローン金利も低く、今や住宅ローンの有力な選択肢のひとつです。

ネット銀行のローンを借りやすいとなると、そのグループ会社から不動産を購入する動機になるのです。

こうした金融機関と不動産会社との融合によって三井住友トラスト不動産は利益を上げています。

7位 みずほ不動産販売

5位、6位とともにメガバンク系列の不動産会社がみずほ不動産販売です。

名前のとおり、みずほ銀行の系列になります。

金融機関は多くの都市に支店網を張り巡らしているものです。

こうした銀行の支店網も活用してみずほ不動産販売は営業活動をしています。

8位 大京グループ

ライオンズマンションで知られた不動産会社のグループです。

マンションデベロッパーは建築、設計監理、販売、建物管理といったマンションの各ステージで会社や部門を持っています。

建築だけでなく、こうしたマンションの維持管理業務や買い替え業務でも建築会社の利点を生かした営業活動を行なっているのです。

9位 三菱地所リアルエステートサービス

三菱地所の住宅販売部門をルーツとする不動産会社です。

三菱地所といえば、全国でも指折りの土地所有者、そして大家になります。

また、マンション販売でも名をはせるグループです。

こうした実績を背景に三菱地所英あるエステートサービスは、拠点数は少ないながらも売上高の上位に食い込んできています。

10位 大成有楽不動産販売グループ

大手ゼネコンの大成グループの不動産会社です。

大成有楽不動産がオーベルというマンションブランドを展開しています。

マンションの購入、買い替え等で売買実績をあげることが可能です。

また、ゼネコン傘下の企業で自社建築物件の建物管理、ビルメンテナンスでも利益をあげています。

大手不動産会社売却仲介件数ランキングTOP10

次は仲介件数でのランキングです。

仲介件数が多いということは全国に支店や営業所があり、手広く商売をしていることになります。

東京などの地価の高いところだけでは件数は伸びていかないのです。

ここでは仲介件数の多い理由を中心に解説します。

ここにランクされているのは地方都市にも拠点があるような不動産会社ばかりです。

1位 三井不動産リアルティ

三井のリハウスを展開する三井不動産リアルティ。

その直営とフランチャイズで1986年から2016年まで31年連続で仲介取り扱い件数がトップでした。

確かに大きな駅にはたいてい三井のリハウスのお店があります。

フランチャイズもあるため、担当者の質やノウハウまでがどこでも同じではありませんが、一定の信頼がおける会社です。

2位 住友不動産販売

住友不動産販売には、グループ会社として住友不動産があります。

住友不動産のマンションを仲介したり、マンション購入者のこれまで住んでいた住宅を売買したりと、マンション購入や売却にかかる取引が多いのです。

住友不動産のマンションは人気のあるマンションを多く抱えています。

こうした背景が住友不動産販売の仲介件数を支えているのです。

3位 東急リバブル

元々は鉄道会社にルーツがありますが、東急電鉄沿線だけでなく全国に支店網があります。

名古屋市、福岡市といった主要都市には複数の拠点を構えているのです。

全国津々浦々、というわけにはいきませんが、取引の多い都市部に集中して出店することで仲介件数を伸ばしています。

4位 野村不動産グループ

野村不動産はマンションのイメージがあります。

ですが、それだけではないのです。

ノムコムという、自前の検索サービスも展開しています。

また、営業拠点も全国に展開中です。

これは、野村不動産がマンションだけでなく仲介にも力を入れている証拠になります。

居住物件から投資用、事業用不動産まで幅広く手掛けているのです。

5位 三井住友トラスト不動産

メガバンク系列の不動産会社では三井住友トラスト不動産が最上位にランクされました。

銀行系の不動産会社は店舗数が少ないものの、銀行の支店網がそのまま営業網にもなるのです。

メガバンクであればそれが全国に展開しています。

これが三井住友トラスト不動産や三菱UFJ不動産販売が強い理由のひとつです。

6位 大京グループ

ライオンズマンションから戸建住宅への買い替え、マンションの処分といった仲介業務が定期的に発生します。

マンションの棟数が多いほどこの傾向は強くなるのです。

大京グループは小さな都市であってもライオンズマンションを建築しています。

それを資産として仲介業務を行なっているのです。

7位 三菱UFJ不動産販売

大金が動く不動産は金融機関と切っても切れません。

個人でも住宅ローンが必要ですし、法人も不動産購入の際に融資を受けます。

三菱UFJ不動産販売も店舗数は上位陣ほどではないですが、銀行関連の仲介業務で件数を稼いでいます。

8位 大成有楽不動産販売グループ

大手ゼネコンに関係する仲介、有楽不動産が開発した不動産の仲介等が売り上げの多くを占めています。

これだけでなく、建物管理、マンション管理といった管理業務も得意です。

総合不動産業となっている大成有楽不動産販売グループは不動産に関することは何でもできるようになっています。

9位 みずほ不動産販売

みずほ不動産販売は東京のほかは大阪、名古屋、福岡といった大都市に拠点を置いています。

上位の会社のように全国津々浦々にまで営業所を置いていないのです。

それでも仲介件数が上位に入ってくるのは、銀行をはじめとするグループからの紹介が大きいといえます。

金融機関と不動産は密接に結びついているのです。

10位 住友林業ホームサービス

木造の戸建住宅を供給している住友林業グループがランクインです。

戸建住宅の供給戸数が多いため、その分買い替えや処分などの二次的な仲介が多いことが予想されます。

また、管理業務も行なっており、戸建住宅の建築から処分まで幅広く請け負っているのが住友林業ホームサービスの強みとなっているのです。

大手だけじゃない!地域密着型の不動産会社もおすすめ

不動産会社はこれまで見てきたような大手不動産会社ばかりではありません。

地元にしっかりと根を張った地域密着型の不動産会社も数多く存在します。

こうした不動産会社が存在する理由や生き残るための戦略についての解説です。

小回りの利く地元の不動産屋さんのほうが便利なこともあります。

大手不動産会社との違いとは?

まずは資本力や宣伝活動をする力は大手不動産会社に及びません。

それでもその地方では大手不動産会社並みに活動している会社もあります。

また、地元の駅前でこぢんまりと店舗を構えている不動産会社もあるもの。

こうした小さな会社は地元にしっかり根を張り、売買だけでなく、賃貸や建物管理までこなす会社もあります。

地域密着型の不動産会社のメリット・デメリット

通常、どんな業界でも大手数社による寡占が進み、小規模会社は淘汰されてしまうものです。

ですが、不動産業界は例外的に大手不動産会社から中小零細企業までは共存をしています。

これは地域密着型の不動産会社ならではのメリットがあるからです。

その一方で小規模事業者特有のデメリットも抱えています。

地域密着型不動産会社のメリットとデメリットの解説です。

地域密着型の不動産会社のメリット

地元の業者は文字通り地域と密着しているため、地元の情報に詳しいものです。

こうした地元の会社は不動産業界だけでなく、地元の商工会や法人会といった組織にも顔を出しています。

こうした地元の交流を通じて情報を集めているため、大手不動産会社よりも地元の情報に詳しい場合があるのです。

地域密着型の不動産会社のデメリット

一方で法令の改正、重要事項説明書の改定などの情報には疎い場合があります。

こうした法令や規則に関することは大手不動産会社の組織力に軍配があがります。

小規模な不動産会社も努力はしているでしょうが、多くの場合大手不動産会社には及びません。

また、得意エリアがどうしても狭くなるので得意エリア以外は苦手としている場合もあります。

不動産会社を選ぶ際に注意したい4つのポイント

不動産会社を選ぶポイントは担当者の相性、レスポンスの速さなど様々です。

ですが、それだけでは十分とはいえません。

ここでは見落としがちなポイントについて解説します。

査定の根拠も示し、アフターケア体制まで万全の会社ならば末永く付き合うことが可能です。

査定の根拠を明確に説明してくれる

取引事例があったから、この金額で売買された、といった事実に基づいた査定は説得力があるものです。

反対に長年の勘や感覚ではどうしてもズレが生じます。

宅建業法では物件査定の際にはその根拠を明示しなければなりません。

ですが、しばしばこれが示されないことがあります。

売買したい不動産の種類に特化している

戸建住宅やマンションならば多くの不動産会社が取り扱っています。

ただ、少し特殊な不動産になると苦手な会社もあるものです。

借地や収益用不動産になると誰もができるわけではありません。

マンションの一室を借りるような賃貸関係は敬遠する会社もあります。

その不動産が得意かどうか、特化しているかどうかもひとつの目安です。

集客能力がしっかりしている

近年は多くの不動産会社が自前のサイトを持っています。

物件を紹介するためです。

サイトを持っていない会社も不動産ポータルサイトに物件を掲載しています。

ネットの利用も集客のためです。

集客能力がしっかりしていれば、同じ物件でも早く売却することができます。

ネット以外にも買い希望の顧客を抱えているとスムーズに話が進むものです。

集客に長けている会社を選びましょう。

アフターケアの体制が整っている

売買が完了した後でも瑕疵担保の問題をはじめ土地建物に何らかの問題が生じる場合もあります。

売ったらおしまい、と考えている会社はアフターケアを期待できません。

アフターケアとは、いつか売買するときのための先行投資と考えている業者もいます。

運よく真摯に対応してくれる業者がいたら長く付き合える不動産会社です。

大手不動産会社に売却依頼をする場合の2つの方法とは?

大手不動産会社に売却依頼をするには主に2つの方法があります。

それはWebを利用する方法と、直接連絡する方法です。

かつては直接連絡が主流でしたが、現在はWebのほうが多くなっています。

一括査定サイトは手軽に利用できるため普及が進んでいるサービスです。

大手不動産会社との窓口である2つの方法について解説します。

Webの一括査定サイトを利用する

近年Web上で発展を遂げているのが不動産の一括査定サイトです。

このサイトは一度の入力で複数の会社へ査定依頼を出すことができます。

手間も省けるうえに、会社間の競争原理が働き、高い査定価格が出る場合もあるのです。

こうした査定サイトを入り口にして、自分にあった不動産会社を見つけることもできます。

目当ての不動産会社に直接連絡をする

ある程度不動産会社の目安がついているならば直接連絡することが一番の早道です。

不動産会社は常に物件を求めています。

どんな会社でも売却依頼は邪険に扱うことはありません。

次の段階として優秀な担当者をつけてもらったり、売却の戦略を練ったりすればスムーズな売却が可能です。

【Q&A】売却時期が決まっていなくても査定は可能?

売却時期が未定であっても査定を依頼することは可能です。

ただ、不動産会社に直接依頼するにせよ、一括査定サイトを利用するにせよ、担当者は依頼されることを前提に査定を行います。

査定のあとに営業の連絡が来ることもあるものです。

こうした営業連絡が煩わしく難じないならば一括査定サイトで依頼してみましょう。

ただ、価格水準が知りたいのであれば売り出し物件を検索するだけでもわかります。

もしどうしても査定依頼をしたい場合は売却時期が未定である旨を伝えることが親切です。

まとめ

小規模な物件が得意な会社、法人向けの大規模な物件が得意な会社、賃貸に特化した会社など不動産会社といっても多種多様です。

規模も何千億円の売り上げがある会社から零細企業まで様々になります。

ただ、どの会社も自分の強みを持って営業を行なっているのです。

その強みと自分のニーズが合致すれば、それは自分にあった不動産会社といえます。

これまで解説したポイントや注意点に気を付けて自分にあった不動産会社を探しましょう。

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