＜記事の情報は、2021年7月1日時点のものです＞
「光熱費を削減するために省エネ住宅を建てたい」「省エネ住宅の控除を受けたい」省エネ住宅が生活や税金対策に有効的な手段になるのではないかとお悩みではありませんか？
省エネ住宅には国で定められた基準が設けられており、基準を満たさない住宅は建設することができなくなりました。
この政策は2020年から適用となるため、これから家を建てる人は省エネ住宅の施策について学んでおく必要があります。
そこで今回は、2020年に開始される省エネ住宅の政策と、そして義務化の経緯や注意点について紹介します。
これから省エネ住宅の建設を検討している人は、参考にしてみてください。
また、本文に入る前に、あなたに一つ質問です。
「注文住宅を建てる際に最も重要なことは何だと思いますか？」
資金計画や土地探し、理想の間取りやデザインなどを決めるなどを思い浮かべる人も多いと思います。
結論として、もっとも注文住宅を建てる上で大切なのは「住宅メーカー選び」です。
「住宅メーカー選び」ですべてが決まってしまうと言っても過言ではありません。
住宅メーカーの数が多すぎるがゆえに、深く考えずにCMなどで聞いたことのある大手に決めてしまったり、たまたま足を運んだ住宅展示場で見つけた会社に依頼してしまう人は少なくありません。
ただ、全国には多数の特徴をもった住宅メーカーが存在します。
多くの人が知っているいわゆる「ハウスメーカー」だけでなく、比較的低価格で依頼できる「工務店」、デザイン性や間取りの柔軟性が高い「設計事務所」など様々です。
十分に比較検討せず依頼する会社を決めてしまうと、「もっと安くてもっと条件にあう会社があったのに・・・」と、一生後悔することになりかねません。
「そんなことを言っても、無数にある住宅メーカーの中からピックアップして比較していくなんて不可能だよ・・・」
と感じる人もいるでしょう。
そういった人にぜひ活用して欲しいのが、東証一部上場企業の「LIFULL」とリクルートが運営する「SUUMO」のカタログ一括請求サービスです。
あなたが家を建てる予定のエリアとこだわりの条件を選択するだけで、条件にあった住宅メーカーを自動でピックアップしてくれます。
自分で条件にあった会社を調べる必要がなく、どちらも完全に無料で利用できるので、簡単に比較検討すべき会社を見つけられます。
LIFULLは『ハウスメーカー』が中心、SUUMOは『工務店』を中心にカタログを取り寄せられるので、どちらも併用することでより理想に近い住宅メーカーに出会える可能性が高まります。
また、カタログを請求する時のポイントは、「有名・無名などで選り好みせず、ひとまず条件にマッチした会社のカタログは取り寄せてみる」ことです。
まったく聞いたことの無かった会社の中に、求めていた条件とぴったり一致する会社があったという人も珍しくありません。
条件に合った会社を0からピックアップする手間は無くして、取り寄せた会社の中からあなたの理想にマッチした会社をしっかり比較検討することで、後悔しないマイホームづくりが実現できますよ。
それではここから、本文に入っていきます。
省エネ住宅が義務化する理由と基準について
まずは、省エネ住宅の政策がどのようにしてはじまったのか、義務化の経緯について解説していきます。
省エネ住宅が義務化されたのは、2011年に発生した東日本大震災がひとつのキッカケとなりました。
震災以降、日本のエネルギー消費量が増加しており、私たちの生活や経済情勢に支障をきたす恐れがあると懸念されています。
産業や運輸業界でも省エネルギー活動が続けられており、努力の結果エネルギーの消費量を減少させることに成功しました。
しかし、家を建築したり生活に使用したりするときに使用されるエネルギーは、いまだ増加傾向にあります。
そこで、国土交通省では建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律をつくり、省エネ住宅の普及促進活動をはじめました。
平成28年12月1日に公表された国土交通省の「建築物省エネ法の概要」によると、省エネ住宅に関する措置は以下のように定められています。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
上記の法律は、省エネルギー対策を強化するために定められた法律です。
そして、今後家を建てるときはエネルギー消費対策を実施することが義務化されるようになります。
省エネ住宅は2020年までに義務化されるのか
このような背景から、国土交通省では、住宅業界へ向けて省エネ住宅の義務化を決定しました。
しかし、すべての建築物が義務化される訳ではなく、「2020年までに新築住宅・建築物について大規模なものから段階的に適合義務化」と規定されています。
つまり、一定の条件に該当している建物であれば、省エネ住宅として建築しなければいけないということです。
省エネ住宅として建築しなければいけない建物の条件を記載します。
・床面積の合計が2,000㎡以上の建物の新築時・増築時・改築時
・床面積の合計が300㎡～2,000以内の建物の新築時
・床面積の合計が300㎡～2,000以内の建物の増築時と床面積が以前よりも増えること
・床面積の合計が300㎡～2,000以内の建物の改築時と床面積が以前よりも1/2以上であること
上記の建物を建築する場合には、省エネ住宅を建てる場合に届出をする必要があります。
届出方法については建設会社と自治体の指示に従って届出してください。
省エネ住宅が認定されるための基準
それでは、どのような住宅が省エネ住宅と認定されるのか、認定基準についてもみていきましょう。
省エネ住宅とは、エネルギー消費をおさえるために施工された住宅で、以下のような住宅が「住宅のゼロ・エネルギ－化推進事業」として推進されています。
・低炭素住宅
・長期優良住宅
・ZEHの家
・スマートハウス
・ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅
これらは省エネ性能や再生可能エネルギー活用がされている住宅です。
それでは、上記の住宅がどのように違うのかどんな性能があるのかについて詳しく紹介していきます。
・低炭素住宅
低炭素住宅とは、CO2の排出が少ない家のことです。
自治体から低炭素住宅と認定される必要があります。
床暖房や断熱素材、複層サッシや換気システムなどを搭載した住宅になります。
また、エネルギー使用量が確認できることや、雨水を利用した節水システムが導入されていることも低炭素住宅の基準のひとつです。
これらの措置を講じることにより、一般住宅よりも石油やガスの使用量を10％抑えた家が低炭素住宅としての評価必須項目となります。
・長期優良住宅
長期優良住宅とは、長く住み続けられる家のことです。
登録住宅性能評価機関から証明書をもらい専門機関から認定される必要があります。
施工例として、断熱材やバリアフリー対策、そして腐敗や火災を防ぐために防腐処理や燃えにくい材質を使用することです。
また、ホルムアルデヒドなどの有害物質を放散しないための設備、採光を取り入れるための環境整備も含まれます。
上記のような施工により一般的な住宅よりも多世代に渡り長期歴に住み続けられることが可能です。
・ZEHの家
ZEH（ゼッチ）の家は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスという意味で、断熱性と省エネ性能を兼ね備えた住宅です。ZEHの家には以下の2つの特徴があります。
・エネルギーを極力使用しない家であること
・エネルギーを作り出す家であること
上記の2点により、年間のエネルギーを限りなくゼロに近くなるよう消費量を抑えることができます。
施工例としては、太陽光発電システムや家電機器の自動調整システムが搭載されていること、さらに断熱材や換気環境の整備などです。
・スマートハウス
スマートハウスとは、IT設備が搭載された家のことです。
主に、蓄電システムや家電機器をコントロールするために活用されています。
具体的な施工例としては、HEMSという電気やガスの使用量を可視化したシステム、太陽光発電や燃料電池から生まれたエネルギーを自宅に蓄えておける住宅用蓄電池などです。
光熱費の使用量を可視化することにより、エネルギーの無駄遣いを減らすことを目指しています。
・LCCM住宅
LCCM住宅とは、ライフサイクルカーボンマイナスという意味で、建設から解体までのすべての過程においてCO2の排出を削減する家です。
それぞれの段階で排出される二酸化炭素の量をコントロールし、トータル的にCO2削減を目指します。
LCCM住宅とするには、断熱材や換気機能を充実させ住宅自体の性能を上げること、そして太陽光発電システムを利用しエネルギーの生産性を高めることが必要です。
LCCM住宅の実現は難しいと言われていますが、断熱性が高くエネルギーを生み出せる設備を搭載することが、LCCM住宅に近付けるための第一歩になります。
このように、省エネ住宅には以上のようなものがあります。省エネ住宅を建設する際の参考にしてください。
優遇措置について
省エネ住宅を建設すると、エコポイントや補助金を受けることが可能です。
省エネ住宅は地球環境保護にもつながる国が推進している政策のひとつのため、優遇措置が用意されています。
優遇措置が開始されると、金券への交換や補助金制度など様々なメリットがありますが、優遇措置には期限が設けられているため、事前に確認が必要です。
また、優遇措置期間が終了しても期限が延長される場合もあります。
そこで、過去に行われた優遇措置も含めて、省エネ住宅の建設にはどんな利点があるのかについて解説していきます。
現在受けられる優遇措置について知りたい人、または今後の優遇されるかもしれない措置のために過去の施策について知りたい人は参考にしてください。
補助金
一定基準を満たした省エネ住宅を建設した場合、国の補助金が受けられます。
補助金の額は最大で12～300万円で、省エネ住宅のタイプや使用される材質により金額が異なるため、建設を依頼したハウスメーカーや工務店に確認ください。
補助金の例として以下のようなものがあります。
・長期優良住宅や低炭素住宅 最大70万円
・ZEHの家 最大70万円
・省エネリフォーム住宅 最大300万円
補助金申請には期間があり、また自治体によって申請方法が異なる場合があります。
そのため、施工担当者と相談するようにしましょう。
減税
補助金優遇措置と同じく一定の基準を満たした省エネ住宅は、減税措置が受けられます。
減税措置には以下のような施策があるので、参考にしてください。
・投資型減税 条件を満たした場合は控除対象額が10％となる
・ローン型減税 条件を満たした場合は工事費の1～2％が5年間所得税から控除
・固定資産減税 条件を満たした場合は1年間1/2減税される（120㎡まで）
固定資産減税と投資型減税・ローン型減税は併用できますが、投資型とローン型減税は併用できません。
また、上記の減税額は住宅の規模や費用によって異なるため、事前に施工担当者に確認しておきましょう。
ポイント制度
過去の施策になりますが、省エネ住宅の新築もしくはリフォームした場合に、省エネポイントが配布されます。
平成26年12月27日に国土交通省が公表した「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」によると、高断熱性やバリアフリー化のような一定の基準を満たした家には、地域産品や商品券など最大で30万円相当の商品と交換することができました。
これらの制度を受けるためには、省エネ制度に対応している家を建築したり設備を設置したりすることが条件として提示されています。
今後、またどのような対策が公表されるかわかりません。
そのため、省エネ優遇措置の情報が発表された場合、損をしないよう内容や条件についてリサーチしておくことが大切です。
まとめ
省エネ住宅とは、エネルギーの消費を抑えた地球環境にやさしい家づくりです。
2020年までに建設が義務化される省エネ住宅は、床面積2,000㎡の家、または以前よりも床面積が増える住宅など、一定の条件に触れた建築物になります。
省エネ住宅には、CO2の削減を押さえた低炭素住宅や、多世代が長く暮らせる長期優良住宅、エネルギーの消費量を限りなくゼロに押さえたZEHの家などがあります。
また、これらの設備が整えられた家は補助金の交付や減税措置が受けられます。
断熱性が高く、換気機能を兼ね揃えた家は、光熱費を削減し住み心地の良い暮らしができるでしょう。
これから家を建てようと思っている人は、このページで紹介した省エネ住宅の情報を参考にしてみてください。
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