マンション売却は利益が出る?儲かる?高値売却や税金計算を解説

マンション投資はリスクが高いと考えている人も多くいます。

確かにマンション投資は甘いものではありません。

失敗して撤退したり、負債を抱えたりする人もいます。

ですが、マンション投資は堅実に行なえば、一定の収入は確保できる比較的リスクの低い投資でもあるのです。

ここではマンション投資の基礎知識から成功談や失敗談までも網羅しています。

マンション投資の知識を身につけ、利益を獲得するようにしましょう。

また、今から不動産の売却を考えている人に、一つ忠告しておきたいことがあります。

それは、「絶対に1社の不動産会社が提示した査定額を鵜呑みにして売却活動をスタートしてはいけない」ということです。

不動産の査定額は不動産会社によって算出方法が異なり、100~500万円程度金額に開きがあることが珍しくありません。

本来であれば5,000万円が適正価格の不動産であっても、「査定額は4,500万円です」といわれることはざらにあります。

4500万円の金額を鵜呑みに売却活動をすれば、本来売れるはずだった金額から大きく値を下げて売却することになり、数百万円の損を被ってしまいますよね。

そういった事態を避けるためにも、大切なことは「複数の不動産会社から相見積もりを取ること」。

1社だけでなく複数社の査定額を比較することで、

  • 「4500万円」
  • 「4700万円」
  • 「5200万円」
  • 「5400万円」
  • 「5050万円」

といった形で、適正な売却価格を客観的に把握することができます。

ただ、複数の不動産会社を1社ずつ回ったり、会社のHPから何度も査定フォームに入力するのは面倒なもの。

しかし、最近では「不動産一括査定サイト」と呼ばれるサービスが登場し、一度に複数の不動産会社にまとめて査定の依頼ができるようになりました。

不動産一括査定サイトは日本で50ほどの種類があるのですが、中でも信頼性が高いのが「HOME4U」です。

国や金融機関レベルの情報を扱う「NTTデータ」グループが運営しており、日本で初めての不動産一括査定サイトです。(運営歴18年)

事前の審査に通過した厳選された1,300社の中から、最大6社にまとめて査定の依頼ができるので、無理な営業電話を受ける心配もありません。

数百万円単位の損をしないためにも、これから不動産を売却する人は必ず利用することをおすすめします。

それではここから、マンション売却の利益について詳しく解説をしていきましょう。

マンションオーナーは儲かるって本当?

マンションオーナーと聞くと羽振りのよい人をイメージします。

また、不労所得を得ているとも思われているのです。

そのイメージは半分当たって半分は外れています。

マンション投資は家賃収入があるために一定金額の収入は確保できるものです。

一方、放っておくと空室率は上昇してしまいます。

ここではマンション投資の実像とその利益率・利回りの計算方法についての解説です。

投資用マンションで利益が出ている人はどれくらい?

全戸空室でない限りはいくらかの収入が入ってくるはずです。

投資用マンションで損をしていないという人であれば大半の人が該当します。

7割程度の人は損をしていません。

ただ、投資用マンションだけで生計を立てようとしたり、年収何千万円を目指したりするとハードルは一気に上昇します。

利益は出しやすいけれど、専業にするには難しい。

これが投資用マンションの特徴です。

マンションオーナーになって利益を出す構造とは

マンションオーナーの利益の源泉は日々の賃料と転売時の利益です。

インカムゲインとキャピタルゲインといいかえることもできます。

株式投資では転売利益狙いのキャピタルゲインが主な目的ですが、マンション投資では利益構造が少々異なるのです。

マンションを貸して儲ける

まずはマンションを貸して賃料を得ることです。

一般的な大家さんのイメージになります。

維持管理費よりも家賃などの収入が上回ればその差額が利益です。

維持管理費は家賃のおよそ20%程度、減価償却費を含めても30%程度になります。

投資用ローンを利用していれば別ですが、収入の70%が利益になるのは大きな儲けです。

マンションを売却・転売して儲ける

転売して儲ける場合、そのまま転売する場合があります。

もう一つは、満室にしたり、リフォームにしたりと何らかの手を加えてから転売するケースです。

これをバリューアップともいいます。

転売には不動産売買の知識、バリューアップには建築やリフォームの知識が必要です。

したがって誰でもできるものではなく、ある程度の知識がある人や企業が行なっています。

投資用マンションでの利益率はどれくらいか?

投資マンションの利益率の算定方法について解説します。

不動産の利益率は「利回り」という言葉で表します。

利回りが高い、利回りが低い、といった言い方をするのです。

ここでは利回りの計算方法と注意点について勉強します。

実務では話の流れや文脈によって利回りの定義が変わってくるので注意が必要です。

利益率の計算方法

利回りの計算方法は以下のとおりです。

粗利回り=年間収入÷物件価格

粗利回りは「あらりまわり」と読みます。

多くの物件紹介の広告ではこの粗利回りが表示されているのです。

これは維持管理費や固定資産税などの経費を公表することが煩雑で公表しづらいことが理由になります。

不動産会社との会話ではこの粗利回りで会話をすることが多い印象です。

少し詳しいネット利回り

ネット利回りといってもインターネットのネットのことではなく、総額(グロス)に対する純額(ネット)の意味です。

その計算方法は以下のとおりです。

ネット利回り=(年間収入-年間経費)÷物件価格

年間経費を引くことでその投資用マンションに即した利回りを計算することができます。

会社の物件取得会議、FPや税理士を交えての打ち合わせなどではネット利回りを元に議論が進められるのです。

利回りの定義に注意を

こうしてみるとその時の会話の相手や内容によって同じ投資用マンションでも複数の利回りが存在することがわかります。

「このマンションは利回り6%」だけでは粗利回りなのか、ネット利回りなのかわかりません。

相手は粗利回りのつもりで話しているのに、聞き手がネット利回りで聞いていると混乱の元です。

利回りについてはその利回りがどの利回りを指しているのか常に確認するようにしましょう。

「今の利回りは粗利回りで話していますか?」と聞いても失礼でもないし、無知ととられることもありません。

そもそもマンションのオーナーにどうしたらなれる?資格は要る?

マンションオーナーになるのに資格は必要ありません。

誰でもなることができます。

ワンルームマンションの1室であれば数百万円から投資可能です。

マンションオーナーになるには株式投資と同様でマンションに投資するだけで足ります。

ここではマンションオーナーになることのメリット・デメリット、投資用マンションの購入方法についての解説です。

マンションオーナーになることのメリット・デメリット

マンションオーナーになることのメリットは何といっても新たな収入先が確保できることです。

副業を禁止されている会社や職種も多い中、マンションオーナーになることは禁止されていません。

一方でデメリットは損をするリスクがあることです。

空室が続けば予定通りに資金回収することが困難になります。

どのような投資にもメリットやデメリット、リスクが存在するのです。

こうした点をよく理解したうえでマンションオーナーになりましょう。

投資用マンションの購入方法

今ではネットを検索すれと多くの投資用マンションの情報を得ることができます。

初心者はこうしたところから探すのが手軽でよいでしょう。

上級者になってくると、不動産会社と仲良くなり、ネットなどに流す前の情報を手に入れている人もいます。

不動産会社の顧客なり、お得意さんになるには購入実績がないとなかなか難しいものです。

ネットなどで探して実績を作り、その後不動産会社から直接紹介を受けるようになるのが理想的な購入方法になります。

マンションオーナーが賃貸経営で「儲かる」お金の流れ

マンション経営は皆さん「儲ける」ために日々努力をしています。

このため「儲け」がどのように発生するのかを知ることが必要です。

日本の制度上、「儲け」には会計上の儲けとキャッシュフロー上の儲けがあります。

この両者の違いをよく理解するようにしましょう。

「儲かる」とは会計上の利益か?キャッシュフローとしての利益か?

簿記などの帳簿上での利益を会計上の利益といいます。

一方で現金の流れを重視した計算方法をキャッシュフローとしての利益というのです。

例えば減価償却費は会計上では必要経費として計上されますが、現金の支出を伴うものではありません。

このためキャッシュフローでは経費とみなされません。

一口に「儲かる」といっても会計上とキャッシュフロー上ではその金額や考え方が異なるのです。

キャッシュフローとしての利益を目指す方法

キャッシュフローは現金の流れとほぼ一致します。

キャッシュフローとしての利益でいえば、手元に現金が多く残っている状態のことです。

だとすると、いかに手元に現金が残っている状態にするかを考えるべきですが、それほど簡単なことではありません。

手元に現金がのこっていても未払いの負債や経費があればキャッシュフローとしての利益はあっても会計上の利益は少なくなります。

理想としては会計上もキャッシュフロー上も利益が出るようにすべきなのです。

「マンションの賃貸経営が相続税対策になる」は本当か?

相続税対策で賃貸マンションを建てるのは常套手段のひとつです。

ですが、実はこの対策はおすすめできません。

賃貸マンションは自分の所有する農地や未利用地に建築することがほとんどです。

立地条件が何より重視される投資用マンションでこの方法は賢明ではありません。

その結果、郊外では空室率の高いマンションが林立しているエリアもあります。

マンションを持っていたら偶然にも制度に合致して相続対策ができた、が本筋であって、相続対策のためにマンションを建てるのは本末転倒といってもよい行為なのです。

マンションのオーナーが賃貸経営で利益を出すための成功術

賃貸経営で利益を出すにはきちんとしたノウハウが必要です。

これは物件選びから、運営、管理会社の選定にまで及びます。

ここでは物件選び、コスト管理、管理会社の選定についての解説です。

成功するにはこれらのひとつができればよいものではありません。

すべての項目で一定以上となれるようにしましょう。

物件の選び方でほぼ決まる!失敗しないマンションの選び方

マンション投資の成否は物件の選び方でほぼ決まってしまいます。

条件の悪いマンションを優良な投資マンションにすることはプロでも難しいことです。

立地条件、稼働率、将来性といった多くのファクターを検討し、失敗のないマンションを選ぶようにしましょう。

成功するマンション投資は成功する物件選びで決まります。

ローンや管理費などのコストはいくらかかるか

収入や支出のモデルは以下のとおりです。

項目 金額
1.収入 1000万円
2.維持管理費 150万円
3.固定資産税 50万円
4.減価償却費 100万円
5.ローン返済 500万円
6.利益 200万円

維持管理費と固定資産税で年間収入の2割前後に抑えることができれば運営はかなり楽になります。

ローン返済も無理のない計画とすることが必要です。

マンション投資で失敗するケースは過大なローンを組んでしまい、支払いが滞るケースが多くなります。

失敗しない管理会社の選び方

分譲マンションの場合、「マンションは管理を買え」といった格言めいた言葉があります。

これは投資マンションでも同じことで管理会社のよしあしでマンション運営が左右されることもあるのです。

管理会社の選び方は様々ですが、購入した際に管理会社を変更することがよくあります。

これは自分とつきあいのある管理会社に変更することが多いからです。

ですが、これまでそのマンションを管理していた会社のほうがその物件をよく知っていることも多いものです。

わずかな管理費用の違いや知り合いだから、といった理由で安易に管理会社を変更することは慎みましょう。

マンションの売却・転売で利益を出すための成功術

マンションを安く仕入れて高く売る。

こうすることで利益を出すことができます。

ですが、言葉では簡単でも実際に行うのは容易ではありません。

転売で稼ぐためにはマンションの購入段階から考える必要があるのです。

ここではマンションの売却や転売で利益を出すための成功術について解説します。

高額売却できる投資用マンションの条件とは?

みんなが欲しがるマンションなら価格は上昇します。

これが経済の鉄則です。

みんなが欲しがり値段があがるマンションは立地もよく、プレミアがつくようなマンションになります。

このほか大規模修繕等の工事が終了したようなマンションです。

高額売却できる投資用マンションの条件について考えてみます。

マンション高値売却できる立地

マンションは立地が重要です。

都内の港区、千代田区といった人気エリアは持っているだけで値上がりしていくマンションもあります。

これらは例外にしても大阪や名古屋、地方としても人気のあるエリアは存在するものです。

競争率や値段も高いエリアとなりますが、転売を考えた場合は避けては通れないのが立地条件になります。

タワマン・ヴィンテージマンション・リノベーションマンション 高値で売れるのはどのマンション?

単純に高値で売却できるマンションはタワーマンションやヴィンテージマンションです。

元々の値段が高く、少々値下がりもカバーできます。

ですが、儲けが手元に残るという意味ではリノベーションを行ったマンションです。

自らの手でリノベーションができればリノベーション費用とその儲けを乗せて転売することもできます。

リノベーションのノウハウやリノベーションできる業者がいれば大きなアドバンテージです。

大規模修繕が完了済であるマンション

大規模修繕をすると多くの場合外壁にも手を加えます。

まずは見た目が向上し、売却がしやすくなるのです。

また、大規模修繕とするとしばらくの間大きな出費がないことが予測できます。

このことからも投資用マンションとしての魅力は高まるのです。

大規模修繕は投資マンションの価値を高める手段のひとつといえます。

マンションを高値で売却するための方法

マンションを高値で売却するにはいくつかの方法があります。

情報化の時代ですから情報は氾濫状態です。

これらの情報を駆使して売却を行います。

マンションを高値で売却するには相場観をつかみ、売却計画を立てることが重要です。

高値で売却する方法について考えてみましょう。

マンションの相場観をつかむ

現在はネットを検索すればそのエリアのマンションの相場がわかります。

マンションの相場をまとめているサイトもあるくらいです。

相場とかけ離れた価格で売りに出していてもなかなか売却には至りません。

第一段階としてそのマンションがいくらくらいで売却できるのか目星を付けましょう。

マンションの売却計画の立て方

年内にはマンションを売却したい、半年後には売却したい、といった自分の都合で売却計画を立てる人もいます。

ですが、こうした自分本位の計画は往々にしてうまくいかないものです。

高額物件であればあるほど、売却には時間がかかります。

独りよがりにせず、不動産会社とも相談して実効的な計画をたてることがおすすめです。

マンションの査定は複数の不動産会社に依頼する

マンションの価格査定は複数の不動産会社に依頼するようにしましょう。

複数の会社に査定依頼をしていることを不動産会社に告知すれば、競争原理が働いて高めに査定がなされる場合もあります。

情報を多くの会社に提供すればその分、買主が見つかる可能性が高まるのです。

不動産会社の顧客の中にマンションを買ってくれそうな人がいる可能性もあります。

優秀な不動産会社の見つけ方

世の中には多くの不動産会社があり、それぞれ得意分野、不得意分野を持っています。

すべてが投資用マンションの売買に精通しているわけではありません。

戸建住宅や分譲マンションを得意としている不動産会社では投資用マンションを購入する顧客が少ない可能性があります。

まずは投資用マンションの売買実績が多い不動産会社を選びましょう。

マンションの売り時を見極める

現在の日本は一部で足踏み状態も見られるものの、緩やかな回復基調にあるといわれています。

マンションの市況も東京を中心に高止まりの傾向です。

また投資もブームではなく、資産運用の選択肢とて定着しつつあります。

こうした現在の状況は投資用マンションの売買として売り時といってよいでしょう。

売り時を見極めることはプロでも難しいものです。

最も高値で売り抜けられなくても、概ね良好な価格が売却できればそれでよしとしましょう。

マンションのリフォームは必ずしも必要ではない

リフォームをしないと見栄えが悪いため売却できないのではないか。

そんな懸念をする人もいます。

もちろんそのような場合もありますが、リフォームは必ずしも必要はありません。

自分の手でリフォームする人や企業が増えているからです。

他人にやってもらったリフォームよりも自分でしたほうがコストを抑えることができます。

自分が最善と考えるリフォームをすることも可能です。

マンションのリフォームは必ずしも必要ではないといえます。

マンション売却にかかるコスト・税金

売却にあたっては、売主としては不動産会社に支払う仲介手数料が必要です。

これが物件価格の3%ほどになります。

この他には物件で転売益が出た場合、個人であればその転売益に所得税がかかるのです。

所得税はそのマンションの保有期間によって異なります。

5年以下の短期転売は40%近い税率です。

マンション転売・賃貸経営で利益が出たときの税金・確定申告

マンション投資では税金が常について回ります。

賃貸の収入でも物件の転売でも税金はかかってくるのです。

税金が好き、という人は少ないでしょうが、税金とは付き合っていかなくてはなりません。

ここでは税金の基礎知識や確定申告の手続きについて簡単にまとめました。

利益が出た場合にかかる税金

賃貸経営やマンション転売で利益が出た場合は確定申告が必要です。

個人の場合は所得税がかかり、賃貸経営で利益が出た場合は不動産所得として申告します。

収入と経費を申告する欄がありますのでここで利益を計算するのです。

最近はアプリケーションと連動して申告することもできるので以前よりも簡単になりました。

一方、転売で利益が出た場合には譲渡所得で申告します。

売却したマンションを取得した時の契約書などが必要です。

保有期間によって税率が異なるのでそれを証明できる不動産全部事項証明書もあると便利になります。

確定申告の手続き方法

もし税理士に依頼するならこれが一番手間のかからない方法です。

ただし、それなりの顧問料、手数料が必要になります。

2月中旬から3月15日までの確定申告期であれば市町村などで無料相談会も開催しているので自信がなければそこに相談に行っても問題が解決できます。

決算になれていればe-taxというネットで確定申告できるサイトもありますので申告に時間はかかりません。

e-tax以外にはネット申告以外にもパソコン上で申告書を作成し、郵送することもできます。

確定申告の手続き方法はかなり多様化してきました。

自分のやりやすい方法で申告が可能なのです。

利益が出なかったら税金はかからないのか?確定申告は?

確定申告はその年の利益を計算し、税金を申告する手続きです。

もし不幸にも利益が出なければ税金がかかることはありません。

ただその場合でも確定申告はすべきです。

マンション投資で利益がでなくても給料や他の投資での利益がある場合があります。

所得によっては損益通算といって不動産所得での赤字を他の所得と合算して他の所得を減らすことが可能です。

物件取得が年末でその年は赤字だった、ということは十分に考えられます。

損益通算できることを覚えておきましょう。

マンションオーナー体験談~成功談・失敗談~

マンション投資の目的は安定した賃料を得ることにあります。

自分の努力次第で成功することもあれば不幸にして失敗してしまうこともあるものです。

ここではマンションオーナーの成功談と失敗談を紹介します。

人の振り見て我が振り直せ、ではありませんが、今後のマンション投資の参考になる話ばかりです。

こんなマンションオーナーは失敗する3例

不動産投資の失敗の原因はいくつかありますが、概ね見込みの甘さや外的要因の変化があげられます。

契約内容や将来見通しをしっかりしていれば多くの失敗は回避することが可能です。

ここでは不幸にも不動産投資に失敗してしまったオーナーを3例紹介します。

サブリースで値下げをされて失敗

「30年間は家賃を保証します」といわれて思い切ってマンション投資を始めたAさん。

最初はよかったのですが、5年後に家賃保証の額を下げられてしまいました。

30年間借り上げは保証するけれど、同じ家賃で借りるとは断言していません。

これは郊外のアパート建設の際によく聞く失敗談です。

サブリース契約は契約内容をよく確認することが必要です。

大学が移転して失敗

利回りがよかったので郊外の投資用マンションを購入したBさん。

近所に大きな大学があり、学生が入れ替わり借りてくれたので当初は問題ありませんでした。

ところが数年後大学の移転が決定。

学生はいなくなり、空室率は急上昇です。

周辺の計画には敏感になるべきです。

空室が増えてローンが返済できずに失敗

フルローンで投資用マンションを購入したCさん。

ローンを返済すると手元にはほとんど残りませんでしたが、何とかマンション経営を行なっていました。

ある時期、近所にいくつもの投資用マンションが建てられ、Cさんのマンションの空室率が上昇したのです。

ぎりぎりで経営していたマンションはあっという間に赤字に。

結局マンションを手放す羽目になってしまいました。

マンションオーナー成功した3例

投資マンションで成功するには何らかの理由があるはずです。

不労所得と考えて放置しておくとマンション投資はいつまでたっても好転しません。

自分の手を動かし、足を運んでこと成功することもあるのです。

ここでは空室率の高い物件を手にしたオーナーが稼働率の好転に成功した事例を紹介します。

リノベーションを自分でやって空室率が減少

相続で投資用マンションを手に入れたDさん。

手に入れた時点では空室の目立つ物件でした。

建築に詳しくなかったDさんは一念発起してリフォームやリノベーションを勉強。

工務店にも依頼してマンションのリノベーションを行いました。

その結果、空室率は一気に低下。優良な物件に生まれ変わったのです。

空室率の高いマンションを購入し自分で入居者を探した

満室想定利回りは良好なものの、空室の目立つ物件を購入したEさん。

それ以前にも投資マンションを所有していたEさんは空室率を下げる方法を知っていたのです。

それは不動産会社を自ら回り、入居者を紹介してもらうことでした。

何度も足を運び、顔を覚えてもらったあたりから空室率は改善。

高稼働の物件となりました。

管理会社を変更したら経営が楽に

何年も前から投資用マンションを所有していたFさん。

物件はよいはずなのに結果が伴っていませんでした。

その原因を探るとカギは建物の管理にありました。

それまでは清掃は行き届いておらず、集合ポストにはチラシが山となっていたのです。

そこでFさんは独立系の建物管理会社に変更。

おかげで建物はきれいになり、空室も徐々に埋まるようになりました。

マンション経営の勧誘をされたら~マンションオーナーが注意すべきポイント3つ~

うまい話には乗らない

不動産に限らず、投資の話にはあやしい話もまぎれています。

利回りが異常に高かったり、収入が長期間安定であったりと通常では考えられない好条件です。

よく言われることですが、うまい話には必ず裏があります。

不動産投資の場合、好条件の案件は個人の投資家にはなかなか回ってきません。

こうした案件は不動産投資のプロや大手企業に回ってしまうからです。

うまい話には乗らないに限ります。

自分の守備範囲を心得ること

東京を主戦場としている人が大阪の物件を購入することは土地勘もないため難しくなります。

賃貸マンションをメインに扱っている人がオフィスビルを扱うには別のノウハウが必要です。

会社組織やチームで投資をしているならばともかく、個人で行っている場合には無理に守備範囲を広げないようにしましょう。

これはエリア的にも用途的にもいえることです。

もし守備範囲を広げたいならば、一気に拡大するのではなく徐々に広くしていきましょう。

自分のモノサシを持つこと

ここでいうモノサシとは、物件選びの基準のことです。

利回りは〇%以上の物件に限る、〇万円以上の物件は購入しないなどのルールになります。

融資も利用するとはいえ、誰しも経済力には限界があるもの。

いきなり投資初心者が何億円もする物件を購入するのはリスクがあります。

収入を増やすには徐々に物件数を増やしていけばよいのです。

ハイリスクの物件を扱うよりも堅実な物件から始めていきましょう。

【番外】不動産業者はどうやって儲けているの?マンション建設で利益をあげる秘密の構造

マンション建設は多額の費用がかかります。

鉄筋コンクリート造であれば小規模なものでも1億円を超えることもあるのです。

では不動産業者はマンション建設だけで設けているのでしょうか。

実は不動産業者はマンション建設だけでなく、サブリースや建物管理、転売といったあらゆる局面で利益をあげようとしています。

大手の不動産会社であればこれらすべての部門を持っていることも珍しくありません。

不動産会社の利益構造について解説します。

マンション建設での利益率

鉄筋コンクリート造の賃貸マンションを建設する場合、利益率としては8%から10%を狙います。

ただ、人件費が予定よりもかかったり、工期が伸びたりして想定通りにいかないことも多いものです。

それでも5%程度の利益が残るようには予算を組んでいます。

規格化されたマンションや木造アパートではもっと利益が上がるようになっているのです。

サブリースで利益を狙う

マンションオーナーから一括して借り上げ、これを転貸するサブリースを行っている業者もあります。

例えば1部屋1か月7万円で借り上げ、10万円で貸せば3万円の売上です。

オーナー側も安定した収入となるので重宝されています。

ただ、長期的には借り上げ賃料は値下げされるので長期間に渡って同じ賃料が支払われるわけではありません。

これが今問題となっているのです。

管理でも継続的に利益を上げる

入退去の管理、日々の清掃、クレーム対応等マンションの管理には手間がかかります。

不動産業者の中には子会社に管理会社を持っていたり、建物管理部門を持っていたりと管理できる体制を整えている会社もあるのです。

自分で建てたマンションなのでそのマンションの構造や特性はよくわかっています。

また、一発仕事のマンション建設と違って管理業務は月々の管理料も入ってくるため売上の安定にもつながるのです。

転売時でも利益を狙う

売却でも不動産業者は活躍します。

転売時に仲介業者となって活動するのです。

マンションを建設するほどの不動産会社であれば仲介部門も併設しています。

転売に成功すれば物件価格の3%近い報酬を得ることが可能です。

このように不動産業者は建設、管理、仲介と様々な局面で登場し、利益をあげています。

まとめ

マンション投資は決して甘いものではありません。

軽い気持ちや人任せだと失敗することもあります。

一方でマンション投資は先物投資やFX投資ほどリスクの高いものでもありません。

堅実に行なえば、程度の差こそあれ一定の収入は確保できるはずです。

ここまでお話しした知識や失敗談を糧にぜひマンション投資で成功してください。

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