| ■2008年度試験について |
複雑・多様化する社会情勢、高度情報通信社会の進展、司法制度改革などの改革に伴い、行政書士に求められる役割が増大してきています。まさに行政書士資格の地位が向上しているといえるでしょう。
これからの行政書士は、行政に関する手続の専門家、権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家、また司法改革制度に伴って活躍が期待される隣接法律専門職種としての位置付け、電磁的記録の作成業務が新たに追加されるなど大きな期待を寄せられています。これらの幅広い期待に応えるめ、法令科目の出題法令を限定し、出題割合を増大させ、法令知識を有するかだけでなくその理解力・思考力等の法律的素養を身につけているかをより一層問われる試験になります。
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| ■試験ガイド |
※試験の実施要項は例年7月の第2週に公表されます。
・受験資格 ： なし（どなたでも受験できます。）
・試験日 ： 2008年11月第2日曜日
【受験申込受付期間】
●インターネット
http://gyosei-shiken.or.jp/
・日時：2008年8月上旬から9月上旬
●郵送
・受験手数料 ： 7,000円
・日時：2008年8月上旬から9月上旬
・合格発表 ： 2009年1月下旬
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| ■試験科目（2008年度） |
・出題形式 （1）法令等は択一式及び記述式にて46題、（2）一般知識は択一式にて14題。
（1）行政書士の業務に関し必要な法令等《憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする。）、民法、商法（会社法を含む）、基礎法学》
※記述式は、40字程度で記述するものを出題します。
※法令については、2008年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
（2）行政書士の業務に関する一般知識等《政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解》
・合格基準（2007年度の基準となります。）
次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
（1）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50％以上である者。
（2）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40％以上である者。
（3）試験全体の得点が、満点の60％以上である者。
※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
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| ■行政書士試験 合格率 |
行政書士合格者（受験番号）および都道府県別結果等は統計資料とともに、（財）行政書士試験研究センターのホームページでご覧いただけます。
→http://gyosei-shiken.or.jp
| 年度 |
1999 |
2000 |
2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2005 |
2006 |
2007 |
| 受験者数 |
34,742 |
44,446 |
61,065 |
67,040 |
81,242 |
78,683 |
74,762 |
70,713 |
65,157 |
| 合格者数 |
1,489 |
3,558 |
6,691 |
12,894 |
2,345 |
4,196 |
1,961 |
3,385 |
5,631 |
| 合格率 |
4.29％ |
8.01％ |
10.96％ |
19.23％ |
2.89％ |
5.33％ |
2.62％ |
4.79％ |
8.64％ |
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