子どもの独立後の家に残された4つの選択肢とは~維持・建て替え・住み替え・リフォームをケース別に紹介

子どもが独立後、その子供部屋を持て余してしまうケースがあります。

この子ども部屋、そのままに使わないでおくのはもったいないことです。

そのまま使っても十分に活用できます。

リフォームを行えば、よりよく使うことも可能です。

いっそ建て替えや住み替えも視野に入ってきます。

子ども独立後の家について、不動産のプロが詳しく解説をしていきます。

ぜひ、参考にしてください。

子どもの独立後は「家が広すぎる」と感じる人が多い

子ども独立後は子ども部屋が余ってしまいます。

家が広すぎると感じてしまう人も多くいるくらいです。

子どもが返ってきたときに使うからとそのままにしておくのも選択肢になります。

ですが、ここは子ども部屋のスペースを活用したり、家全体を変化させたりすることを考えてみましょう。

最近は人生100年時代、木造住宅も100年住宅と長寿命化しています。

子ども独立後でも何十年と生活する可能性もあるのです。

家が広すぎると感じる人ほど、そのスペースについて考えてみましょう。

子どもの独立後に親世帯が突きつけられる4つの選択肢

子どもが独立すると、子どもが使っていた部屋やスペースの今後の利用方法が問題となります。

子どもが帰省する頻度、かけられる予算等は家族によって様々ですが、多くの家族の選択肢は以下の4つです。

1.同じ家にそのまま住み続ける

2.リフォームをする

3.家の建て替えをする

4.家を住み替える

それぞれ見ていきましょう。

1.同じ家にそのまま住み続ける

最もオーソドックスなパターンです。

特に手を加えずそのまま住み続ければコストは一番かかりません。

もともと手狭な家だった場合や帰省などで定期的に子どもが返ってくる場合にはリフォームや建て替えをする必要性が少なくなります。

今の家に不便を感じない場合は同じ家にそのまま住み続けることがベストです。

2.リフォームをする

子ども部屋として仕切られていた部屋を、壁を取り払って広く使いたい場合はリフォームがおすすめです。

これまでの家は子どもを含めた家族を前提として間取りが作られていました。

子どもの独立後の空き部屋や空きスペースが生まれます。

日本の家屋は狭いことが多いため、このスペースを活用しない手はありません。

有効活用にはリフォームが最適なのです。

3.家の建て替えをする

子どもの独立後、家の建て替えをする人も増えています。

子どもが使っていたスペースを使う予定がない、二階建てで階段の昇り降りがつらいといった理由で平家建てに建て替えるのです。

子どものいない前提の家になるので効率は向上します。

車いす対応やスロープなどのバリアフリー対応をしておけば今後数十年は利用することが可能です。

4.家を住み替える

引っ越しも有効な手段です。

広い家を求めて郊外の一戸建てを購入した人たちが利便性を求めて都心部のマンションに引っ越すケースも増えています。

リフォームや建て替えよりも費用は掛かるものの、周りの環境ごと変えることが可能です。

子どもの独立後の自分たちにあった新しい環境で暮らせるようになります。

子どもの独立後に同じ家にそのまま住み続ける場合の家の有効活用方法

子ども部屋の活用策が見つからず、結局そのままになっている場合もあります。

日本の狭い家屋でこれはとてももったいないことです。

そのまま住み続けていても子ども部屋の有効活用策はいくつもあります。

ここではその活用例のご紹介です。

せっかくの余剰スペース、有効に使いましょう。

空きスペースを有効に活用しよう!

子どもが使っていた部屋の利用方法としては、結局物置になってしまった、というのがよく聞くパターンです。

収納スペースが確保できるのはよいことですが、収納スペースだけで使うのはもったいないともいえます。

工夫次第でもっと有効に利用することもできるのです。

夫婦それぞれの寝室にする

部屋数や間取りの関係上、夫婦は同じ寝室で寝ていることが多くなります。

ただ、どちらか一方あるいは双方が相手に気を遣って安眠できていない場合もあるのです。

いびきや歯ぎしりなどで眠れない、寝る時間や起きる時間が異なるといった悩みを抱えている場合もあります。

夫婦の寝室を別にすることでこれらは解決可能です。

子ども部屋をそのまま寝室にすれば、リフォームも必要ありません。

書斎や趣味のスペースとして活用

子どもがいると自分の趣味のためにスペースを割くのは難しいことです。

ゆっくり本を読む書斎が欲しい、趣味のためのスペースがあったらと考える人も少なくありません。

本棚と椅子を運び込めば書斎は完成します。

こうした自分のための部屋は使わなくなった子ども部屋をあてるのがピッタリです。

サロンや教室に利用するケースも

趣味を自分だけにとどめず、他の人と共有するためのスペースとして子ども部屋を活用することもできます。

教室やちょっとしたサロンとして利用することも可能です。

数人で使用するのであれば子ども部屋のスペースでも教室を開くこともできます。

音楽や茶道といった少人数の教室、気の合った人たちとのティータイムなどのスペースに転用可能です。

子どもの独立後今まで住んでいた家をリフォームをする場合

これまでの間取りを変更する手段としてリフォームがあります。

技術の進歩もあってリフォームは新築と遜色ないレベルまできれいにすることも可能です。

子ども部屋のままでは使いづらい、となりの部屋と一体に使いたいといった場合にはリフォームをおすすめします。

ここではリフォームの注意点についての解説です。

リフォームにかかる費用を把握する

まずは予算の把握です。

どれほどのリフォームを行うのか、どれほどの予算がかけられるのか、といった基本的な項目から押さえましょう。

リフォームのよいところは予算によって仕様が変更できるところです。

予算を抑えながらも自分たちの要望に沿うようなリフォームを行うこともできます。

自分たちのやりたいこととそれにかけられる予算を把握しましょう。

情報収集はしっかり行おう

今の世の中、ネット上でいくらでも情報を集めることができます。

ただ、リフォームはその家の特性やその家族の要望もあるため、概算程度しかわからないものです。

リフォーム業者のサイトにも「部屋のリフォームを○○万円で!」といった宣伝文句がありますが、この金額はどの家にもあてはまるとは限りません。

最終的にはリフォーム業者に見積りを依頼することになります。

複数の業者に見積り依頼をすることが大事!

見積りは複数の業者に依頼することが大原則です。

1業者だけでは割高になる場合もあります。

複数の業者に依頼すると、発注する業者以外は断らなければいけません。せっかく見積もってもらって断るのは悪い、そう思うのはとても理解できます。

あらかじめ複数の業者から相見積もりを取る、といっておけばほとんどの業者は納得してくれるものです。

相見積もりは建築業界では常識となっています。丁重に断れば気にする業者はほとんどいません。

よりよい仕事をしてもらうためにも複数の業者に見積依頼をしましょう。

子どもの独立後これまで住んでいた家を建て替える場合

住宅街を眺めていると、以前よりも平家建が増えていることがわかります。

おそらく、子どもが独立後に建て替えているはずです。

建て替えは希望通りの間取りや設備になる反面、費用と時間の負担は大きくなります。

住宅ローンが通らない可能性もあるのです。

建て替えに関する留意点についての解説になります。

資産と比較し無理のない費用を算出する

建て替えには1千万円単位のお金がかかります。

親世代も定年退職から年金暮らしに向かう時期です。

給料が上昇することも見込めないし、退職金もあてにできません。

自分の手持ち資産を吟味して無理のない計画が必要です。

建て替えは資産に余裕のある場合に選択できるものと心得ましょう。

住宅ローンが通らない場合もある

ある年齢以上になると住宅ローンが通りにくくなります。

35年ローンともなると、年齢によっては返す前に寿命が来ることもあり得る話です。

借りる金額や返済年数を圧縮しないと金融機関としてもこわくて貸すことができません。

若いころのように住宅ローンをあてにできない可能性があることも念頭に置きましょう。

建て替え工事の間は仮住まいが必要

忘れがちなのが建て替え工事期間中の仮住まいです。

建物を取り壊し、新しい住宅を建築するには早くても半年程度、工法によっては1年近くかかります。

その間、どこかで住む場所を探す必要があるのです。

アパートやマンションも家賃のほかに敷金、仲介手数料等の持ち出しがあります。

また、高齢になるとアパートなどを借りられないリスクもあるのです。

仮住まいの費用を忘れないようにしましょう。

家の建て替えには費用と時間がかかる

建て替えには費用と時間がかかります。

費用は最低でも2千万円以上です。

建築期間は3カ月から6カ月程度ですが、建築請負契約、設計期間が含めると1年はかかります。

こうした時間と費用を捻出しなければなりません。

引っ越し費用、調度品の買い替えといったコストも必要です。

建て替えは後述する住み替えよりも時間がかかります。

子どもの独立後今まで住んでいた家を住み替える場合

家を売却したり、賃貸に出したりして自分たちは新しい家に住み替えることも手段のひとつです。

年をとると移動をするのがつらくなります。

駅に近い、スーパーや病院に近いといった利便性の高い場所に引っ越すのも一案です。

ここでは家を住み替えた場合の課題や注意点について検討します。

持ち家の場合は「売却」か「賃貸」が必要

家を住み替える場合、これまでの持ち家を処分する必要があります。

ここでいう処分とは、売却だけを意味するものではありません。

売却だけでなく、賃貸も視野に入れるべきです。

売却や賃貸にはそれぞれ長所と短所があります。

それぞれの特性をよく知ったうえで処分方法を検討しましょう。

家を売却する

売却をすれば新居への資金にすることが可能です。

建物が古くとも、土地にはいくらかの価格がつきます。

売却をしてしまえばその不動産とは縁が切れるので、メンテナンスや税金の負担はありません。

売却をすることで新居に専念することができるようになります。

家を賃貸に出す

賃貸に出すことができれば、家賃収入を得ることができます。

家賃収入の一部を住宅ローンの返済にあてることも可能です。

何より、年金生活が迫っている中で定期的な収入は心強く感じます。

戸建住宅の賃貸やマンションの一室の賃貸であれば、賃貸を得意とする仲介業者に任せておけばそれほどの手間はかかりません。

住み替えには2つの選択肢がある

住み替えには大きく2つの選択肢があります。

それはマンションから戸建住宅への住み替えと、戸建住宅からマンションへの住み替えです。

どちらも一長一短があるのでこちらが正解、というものはありません。

戸建住宅の気楽さを取るか、マンションの便利さを取るかによります。

それぞれの長所と短所を見ていきましょう。

マンションから戸建住宅への住み替え

マンションは間取りの変更やリフォームに限度があります。

共益費や積立金などの負担も財布にはダメージです。

その点、戸建住宅は自由度が高いですし、月々の負担は少なくなります。

物件によっては駐車場や庭がついているものもあるくらいです。

隣人との距離がとれる戸建住宅を選ぶ人も多くいます。

戸建てからマンションへの住み替え

バリアフリーの観点からいえばマンションに軍配があがります。

エレベーターのある戸建住宅はほとんどありません。

車いす対応の戸建住宅も少ないものです。

マンションは共用部のメンテナンスを業者がしてくれるので庭の手入れも必要ありません。

一般的にマンションは利便性のよい場所にあります。

このため、戸建住宅からマンションに引っ越す人が多いものです。

子どもの独立後、夫婦で暮らすのに最適な家選びの3つのポイント

夫婦で暮らすために家選びのポイントを3つにまとめました。

そのポイントとは、独立後の最適な間取り、バリアフリー対応、次世代への引継ぎです。

お金さえかければ達成できるものもありますが、資金が潤沢とは限りません。

予算や資金との折り合いを付けながらどのように向き合うかについてまとめました。

子どもが独立後はどんな間取りがおすすめ?

夫婦二人の場合を考えてみます。

それぞれの趣味や生活のための部屋がそれぞれ1室ずつ必要です。

これにLDKに続く部屋が1室あれば、子どもが帰省しても利用することができます。

こうして考えると3LDK程度が最適な間取りです。

広さにすると70㎡程度、20坪前後の広さがあれば十分といえます。

バリアフリーへのリフォームは必要?

バリアフリーへのリフォームが可能ならばするべきです。

ただしリフォームをしなければならないものでもありません。

車いすへの対応は日本の家屋ではなかなか難しいものです。

段差を解消するようなグッズも多く販売されています。

慣れた部屋のほうが住みやすい場合もあるもの。

バリアフリー対応ができないからといって悲観することはないのです。

子ども世代に住み継ぐ家にするためには?

子ども世代に家を住み継いでもらうためには何より長持ちする家でなければなりません。

日本の木造家屋は平均寿命が30年以下と1世代も暮らせないものでした。

最近は技術の進歩もあり、100年住宅を掲げる家も現れています。

メンテナンスがしやすい家であれば結果的に長く住める家になるのです。

【Q&A】子どもが独立後の暮らしにはどんな資金プランが必要?

子どもが独立後には多くの場合、年金や家賃収入が主たる収入となります。

家にかけるお金は現役当時よりも減ることが多いものです。

仮に65歳で子どもが独立すると、そこから30年程度は自宅に住むことになります。

建て替えや住み替え、リフォームをすれば自宅は何とか持ちこたえることが可能です。

ですが、その期間内でも修繕はどうしても必要になります。

外壁の塗装、住宅設備の更新は必須なのでこれらの費用を家計とは別に貯めておくことも大事です。

まとめ

かつては「老後」や「余生」といっていた子ども独立後の生活が、今やセカンドライフという前向きな考え方に変わりました。

このポジティブな生活のためには、その生活の基盤となる家が欠かせません。

住宅にはとかくお金がかかるものです。

年金だけでは足りない場合もあります。

全員が建て替えや住み替えをする必要はありません。

自分のライフスタイルにあったセカンドライフを過ごせるように資金計画や将来設計を考えましょう。

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