＜記事の情報は、2021年7月1日時点のものです＞
「戸建ての維持費は高そう」「マンションであれば税金が安いのではないか」戸建てとマンションの維持管理費はどちらか高いのか、結果として得するのはどちらなのか、お悩みではありませんか？
マイホームの購入を検討するとき、購入費だけでなく年間の維持費の相場もよく確認しておきたいものです。
しかし、マンションには固定資産税はかからない、修繕費の負担が大きいなど様々な情報が錯そうし、混乱してしまう人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、戸建てとマンションにかかる維持費の違いと年間の平均相場について紹介します。
マイホームの維持費を比較検討したい人は、ぜひ参考にしてください。
また、本文に入る前に、あなたに一つ質問です。
「注文住宅を建てる際に最も重要なことは何だと思いますか？」
資金計画や土地探し、理想の間取りやデザインなどを決めるなどを思い浮かべる人も多いと思います。
結論として、もっとも注文住宅を建てる上で大切なのは「住宅メーカー選び」です。
「住宅メーカー選び」ですべてが決まってしまうと言っても過言ではありません。
住宅メーカーの数が多すぎるがゆえに、深く考えずにCMなどで聞いたことのある大手に決めてしまったり、たまたま足を運んだ住宅展示場で見つけた会社に依頼してしまう人は少なくありません。
ただ、全国には多数の特徴をもった住宅メーカーが存在します。
多くの人が知っているいわゆる「ハウスメーカー」だけでなく、比較的低価格で依頼できる「工務店」、デザイン性や間取りの柔軟性が高い「設計事務所」など様々です。
十分に比較検討せず依頼する会社を決めてしまうと、「もっと安くてもっと条件にあう会社があったのに・・・」と、一生後悔することになりかねません。
「そんなことを言っても、無数にある住宅メーカーの中からピックアップして比較していくなんて不可能だよ・・・」
と感じる人もいるでしょう。
そういった人にぜひ活用して欲しいのが、東証一部上場企業の「LIFULL」とリクルートが運営する「SUUMO」のカタログ一括請求サービスです。
あなたが家を建てる予定のエリアとこだわりの条件を選択するだけで、条件にあった住宅メーカーを自動でピックアップしてくれます。
自分で条件にあった会社を調べる必要がなく、どちらも完全に無料で利用できるので、簡単に比較検討すべき会社を見つけられます。
LIFULLは『ハウスメーカー』が中心、SUUMOは『工務店』を中心にカタログを取り寄せられるので、どちらも併用することでより理想に近い住宅メーカーに出会える可能性が高まります。
また、カタログを請求する時のポイントは、「有名・無名などで選り好みせず、ひとまず条件にマッチした会社のカタログは取り寄せてみる」ことです。
まったく聞いたことの無かった会社の中に、求めていた条件とぴったり一致する会社があったという人も珍しくありません。
条件に合った会社を0からピックアップする手間は無くして、取り寄せた会社の中からあなたの理想にマッチした会社をしっかり比較検討することで、後悔しないマイホームづくりが実現できますよ。
それではここから、本文に入っていきます。
戸建てとマンションに必要な維持費と年間の平均相場
「戸建ての方が後々お得になる」「マンションは初期費用が安い」など、雑誌やネットでいろいろな情報が流れています。
これらの情報をしっかりと理解するためには、実際に戸建てとマンションの維持費について理解しておきましょう。
戸建てとマンションの維持費は、戸建だから高いとかマンションだから安いという明確な線引きはありません。
建物や土地の面積、耐用年数により平均相場は大きく変化していきます。
そのため、まずは維持費としてどんな費用を負担しなければいけないのかを知ることから始めていきましょう。
維持費は、戸建てとマンションどちらにもかかるもの、戸建てだけにかかるもの、マンションだけにかかるものと3タイプに分かれます。
それでは、具体的に何がかかるのかそれぞれ詳しく紹介していきます。
戸建てとマンションの両方にかかる維持費
それでは、戸建てとマンションの両方にかかる維持費から解説していきます。
戸建てとマンションのどちらの維持費が高いのかは、不動産そのものの価値により大きく異なりますが、どちらも同じ価値であったら、どちらが高いのかについてみていきましょう。
建物のタイプや形状に関わらず、不動産を所有していれば必ず維持費としてかかるものは、以下の4つです。
・固定資産税
・都市計画税
・保険料
・リフォーム代
上記の維持費はどのようにかかってくるのか、また戸建てとマンションの場合では、どのような違いがあるのかについて解説していきます。
固定資産税
固定資産税とは、不動産の所有者に課せられる税金です。
戸建て、マンションのどちらの所有者も納税義務があります。
固定資産税は土地と建物の両方が課税対象で、マンションの場合でも戸建て同様に土地の固定資産税がかかります。
マンションの土地分の税金に関しては、マンションの敷地面積を戸数で割り求めた分に税金がかかる仕組みです。
どのくらい固定資産税がかかるのかというと、立地や建物の価値により納税額が変動します。
建物の固定資産税は購入時がピークで、耐用年数とともに納税額が減少していきます。
そのため、木造の戸建てよりも鉄筋コンクリート造りのマンションの方が耐用年数が長く、価値が下がりにくいため、結果としてマンションの固定資産税は高くなるという見方もあります。
都市計画税
都市計画税とは、該当の不動産が存在する市町村に支払う税金で固定資産税と一緒に支払います。
都市計画税は、地区の開発や区画整理に使用される税金で、土地と建物それぞれが課税対象です。
都市計画税の算出方法は、固定資産税と同様に土地の評価額に都市計画税率を乗算します。
ここで注意したいのは、都市計画税率は住む場所によって変動があるという点です。
各市町村によって都市計画税がかかる地域とかからない地域、さらに場所により税率に変動があります。
例をあげると、東京都八王子市では都市計画税の税率は0.27％、小平市の税率は0.24％というように、地域により税率が異なりますが、税率の上限額は0.3％までです。
このように都市計画税に関しては、建物の造りよりも、立地つまり地域性が強い税金となります。
保険料
保険料は必ず支払うものではありませんが、安心して住み続けるために必要な維持費のひとつです。
中でも、火災保険や地震保険は、万が一の事態に備えるため加入されています。
一般的に、保険料が戸建ての方が高くなると言われている理由は、建物の構造や面積、分譲か賃貸かによっても金額が異なるからです。
木造であることが多い戸建ての保険料は高くなり、耐火性がある鉄筋造りのマンションでは保険料の負担が軽減されます。
保険料の年間相場は、約1万～2万円です。
この金額は基本的な保険料であるため、他に施設賠償責任特約や類焼損害特約など、他人にケガを負わせたり、隣家からもらい火事が起こった場合に備えた保険を申込みたい場合には、その分保険料が上乗せされます。
リフォーム代
どんなに新しい建物でも、いずれ劣化していきます。
居住用の木造住宅の耐用年数は22年、鉄筋コンクリート造りでは47年です。
戸建ての場合、築10年後には外壁や屋根の塗装費用が必要です。
マンションに関してもエントランスなどの共有部分の修繕はないにしろ、居住部分のベランダや水回り設備等は自分たちで修繕を行わなければいけません。
さらに、マンションの維持費に関しては後述しますが、いずれやってくる大規模修繕に向けての積立金の徴収もあります。
このように、戸建てでもマンションでもリフォーム費用は必要です。
また、子供が生まれたり祖父母が死去したりするなど、家族構成に変更があった場合に、大規模なリフォームを行う可能性も視野に入れておきましょう。
戸建てにかかる維持費
続いて、戸建のみにかかる維持費について紹介します。
基本的に、戸建てに必要な費用のほとんどはマンションと同じですが、それ以外にかかる維持費としては外構や庭のメンテナンス代です。
外構の修繕の費用とタイミングは、材質や造りにより大きく異なります。
ウッドフェンスの場合は10年ほどで40～100万円程度、アルミフェンスの場合は50～80万円程度必要です。
そして駐車場に使用しているコンクリートは、約15年程度経過すると修繕が必要となり、費用は30㎡で約20～30万円になります。
このように、戸建てでは外構の修繕費用が必要です。
耐用年数が過ぎると、ひび割れや塗装剝がれが発生し、見た目が悪くなります。
費用を抑えるためには、日ごろから修繕を重ねておけば小さな出費で済むでしょう。
マンションにかかる維持費
最後に、マンションにかかる維持費について解説します。
集合住宅では個人の居住用スペース以外にも、エントランスやエレベーターなど住人全体で共有する部分があるため、戸建てとは違い建物全体を住民で守っていくための費用が必要です。
このようにマンションの維持費として「管理費」と「修繕積立金」の2つが必要です。
これらマンションの維持費は、支払いに終わりはなく、その建物に住み続けていく限り続いていきます。
では、この2つの費用の内容と相場について詳しくみていきましょう。
管理費
管理費はマンションを運営するために使用される費用です。
共有部分の清掃やセキュリティ、事務管理費に活用されています。
管理費の相場は約1～2万円ですが、立地条件や戸数、建物の大きさによって異なります。
また、専有部分と呼ばれる居住区間の大きさによって負担額も違います。
さらに、ゲストルームやジム、プールなどマンションに設置してある施設の有無によっても管理費の額が上下するため、規模が大きいマンションに住む場合には管理費の額についてよく検討していきましょう。
修繕積立金
マンションもいつか必ず劣化します。
劣化したマンションは、個人で負担するのではなく、住民全員で修繕していかなければいけません。
そのために毎月積み立てられるのが、修繕積立金です。
修繕積立金はマンションに住む人の義務でもあり、入居時から少しずつ蓄えられてきます。
修繕積立金の相場も管理費と同じく建物の規模や築年数によって差がありますが、毎月約1万～2万円ほどかかります。
この修繕積立金ですが、徴収状況が悪かったり住民から反対意見が起こったりした場合には、修繕されないというケースもあります。
修繕積立金は徴収されるけれども、自分の都合で修繕はされないと頭に入れておきましょう。
維持費を上手に削減していくコツ
ここまで、戸建とマンションの維持費について解説してきましたが、維持費はやり方によっては上手に削減することが可能です。
ここからは、マイホームの維持費削減のコツについて紹介していきます。
戸建てやマンションの維持費で大部分を占めるのが、修繕費用です。
どんなに丁寧に住み続けていても、長い期間が経過すると、外壁や屋根、設備など様々な部分が劣化してしまいます。
このような修繕費を節約するためには、建築やマンション選びをする際、修繕費用が安い材質が使用されている家を選ぶことです。
家探しをする際には、ハウスメーカーや宅建業者に、メンテナンス費用や清掃方法を聞いておきましょう。
また、国土交通省では長期優良住宅を推進しています。
長期優良住宅とは、リフォームがしやすいうえ、太陽光や断熱材が使用されていり省エネ対策が完備されている家のことです。
消費電力も少ないうえ、リフォームしやすい家であれば、世代を超えて住み続けることができる家となるでしょう。
また、長期優良住宅に認定された家は、固定資産税が安くなるため、毎年の納税額の負担も軽減されるため、維持費の削減につながります。
まとめ 戸建てとマンションにかかる維持費の違いと年間の平均相場について
戸建てとマンションでは、共通してかかる維持費と、それぞれにかかる維持費があります。
固定資産税や都市税のような税金は、共通して支払わなければいけませんが、戸建は外構費修繕費、マンションは管理費や修繕積立金などが必要です。
しかし、維持費は建物のタイプではなく、立地や間取り、市町村によって大きく異なるため、まずはどこに住みたいのかを決めていくことが大切です。
そのうえで、そこの地域に住む場合には戸建てがいいのか、マンションがいいのかを決めていきましょう。
コメントを残す