2012年3月26日号【2012年地価公示特集】
地価に底打ちの兆しが見えてきた。２０１２年の公示地価は住宅地、商業地ともに４年連続で下落したものの、下落率は２年連続で縮小。震災の影響が小さかった近畿や名古屋圏を中心に、地価の上昇地点が増えるなどリーマンショック以降続いてきた逆風は和らぎつつある。
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2012年3月12日号【特集 東日本大震災１年～震災の教訓と業界の役割】
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年。被災地では復興に向けた息の長い取り組みがこれから本番を迎え、直接の被害は受けなかった首都圏以西の各地でも、除染や昨年以上の深刻化が予想される夏の電力不足への長期的な対応が本格化する。
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2012年3月12日号【土地の有効利用特集】
都市再開発や低未利用にとどまっている土地・建物の有効利用は、成熟社会を迎えつつある日本の経済成長を促す手立てとして欠かせない施策だ。人口減少時代の到来に伴い土地や建物に対する総需要の減少が避けられない土地・空間利用に求められるのは、メリハリのきいた利用計画だ。
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2012年3月5日号【春のハウジングガイド特集】
昨年２０１１年は文字通り地震に揺れた年だった。住宅は地震への対策を全面に押し出し、防災色を強めなければ売れないという時代を過ごした。１２年に入っても、マスメディアでは相変わらず「防災」がキーワードになっている。が、その時期はもはや終わりに近づいている、というのが現場を見て、購入検討者に接している私の実感だ。【住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄】
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2012年2月20日号【賃貸住宅特集】
賃貸住宅仲介繁忙期が佳境を迎えている。リーマンショック後、急速に落ち込んだ賃貸住宅建設請負にも回復の兆しが見え始めた一方、全国的な空室増加が続いている。昨年前半には一時金の裁判が決着、後半には管理業者登録制度が始まるなど、賃貸住宅市場は新たな局面を迎えた。
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2012年1月2日号【新年特集 2012年上半期の展望と課題】
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2011年12月19日号【不動産流通特集】
３月に発生した地震で一変した不動産流通市場。地震によるニーズの冷え込みや計画停電によって大打撃を受けた。夏以降は徐々に回復傾向にあったものの、ギリシャに端を発したソブリンリスクの高まりはリーマンショックの悪夢を想起させ、消費者ニーズを急速に冷え込ませている。２０１１年のマーケットを振り返ってみた。
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2011年11月21日号【資産運用特集】
不動産と金融の融合を掛け声にスタートを切ったＪリートは、新たな投資マーケットを提供した。不動産流動化も促した。不動産業界は都市活性化にＪリートが果たす役割に大きく期待を寄せている。今年９月に10周年を迎えたＪリート市場の現状と将来像を中心にまとめた。
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2011年10月24日号【住宅・土地政策拡充キャンペーン（６）】
数年前から「環境」が住宅・不動産市場のキーワードとなっている。震災後のエネルギー危機を経験した消費者は太陽光発電システムや燃料電池エネファームといった環境設備機器への関心を高めた。自宅でエネルギーをつくり出すことで、ＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーの割合を高める。地球環境にやさしい暮らしを実現しようというものだ。環境対策は世界共通の課題。住宅に対するさらなる支援が必要だ。
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2011年10月17日号【２×４特集】
近年、徐々に新設住宅着工戸数に占めるシェアが高まっているツーバイフォー住宅。昨年度、ツーバイフォー住宅着工は約９万７０００戸。１０万戸には届かなかったが、シェアは１１・９％となり３年連続の二けた台になった。１１年４～８月までの累計では１２・０％とさらに上回るペースで、４年連続で１割を超える期待も大きい。北米を中心に全世界で年間２００万戸以上が建設されており、「世界標準」の工法とも言える。耐震性や断熱性など、建物の基本性能も高いうえにオープン工法である２×４工法は、維持管理の面でも長期優良住宅の考え方に適した工法とも言える。
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2011年10月17日号【住宅・土地政策拡充キャンペーン（５）】
東日本大震災の影響は軽微にとどまり分譲マンション市場は底堅い。消費者の評価が厳しくなったとされる高層物件で即日完売が登場したほか、建築資材と作業員の確保が難しいなど供給体制が整わないといった状況が徐々に収束に向かっていることを踏まえ、供給戸数は昨年に比べ３～５％の増加を予想する専門家の声もあってデベロッパー各社は胸を撫で下ろす。ただ実態は自律回復ではなく住宅ローン金利や贈与税非課税枠など住宅取得支援策の優遇幅が徐々に縮む点と、消費税率引き上げを意識した駆け込み需要的な要素が後押ししているに過ぎないとの見方も少なくない。
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2011年10月10日号【住生活月間特集】
３月11日に発生した震災は住宅に対する考え方や価値観を大きく転換した。
これまで高層階が人気だった超高層マンションでは、低層階の人気も高まっているという。戸建てでは、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステムなどがこれまで以上に注目されている。居住者の生命・財産を守るという住宅の基本が改めて問われている。住宅業界はこの基本を押さえつつ、時代によって求められる要素を満たした住宅を提供していかなければならない。その一方で新たな付加価値やサービスを開発・提案し続けることも必要とされる。
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2011年10月10日号【住宅・土地政策拡充キャンペーン（４）】
３月１１日に発生した大津波をともなう東日本大震災は、東北から関東まで広範囲に大きな被害をもたらした。地震頻発国の日本はこれまで、過去に発生した震災の教訓を踏まえて住宅の耐震化促進などの対策を講じてきたが、今回の震災により、これまで以上の対策の拡充とそのスピードアップが必要と多くの住宅・不動産業界関係者は指摘する。国土交通省も２０１２年度予算概算要求に、防災対策で予算増加や新規支援策の創設などを盛り込んだ。東北地方を中心にいまだ余震が続いており、防災対策の支援拡充で国民の生命や財産を守ることが、これまで以上に重要となってくる。
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2011年10月3日号【住宅・土地政策拡充キャンペーン（３）】
企業の経済活動や市民生活の根本法である民法（債権関係）の改正作業が進んでいる。法制審議会民法（債権法）部会は、１年半の審議を経て、この５月に「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」を公表。不動産の取引や賃貸借に極めて大きな影響を与える法改正だけに、主要業界団体はいずれも実務に即した改正が行われるよう求める意見書を提出した。今回の改正は瑕疵担保責任のあり方や債務不履行、さらに賃貸借契約など契約全般を左右する内容が予想されるだけに、いずれの団体も腰を据えた議論を要望。とくに、東日本大震災の混乱によって全国からの意見集約が難しい状況を踏まえ、より慎重な改正作業を求めている。
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2011年9月26日号【不動産再生ビジネス特集】
老朽化やテナントの退出によって収益力が低下した不動産をはじめ、権利関係が複雑だったり順法性に欠く不動産を買い取ったり、コンサルティングすることで市場ニーズに合った商品に再生する不動産再生ビジネスに対する注目が集まっている。
もともと不動産業は、土地や老朽化した施設が本来持つ潜在価値を開発などによって引き上げ、その差益を享受するのがビジネスモデル。幅広い意味では開発業も分譲業も不動産再生に該当するが、最近の再生ビジネスは難易度の高さや要求される専門ノウハウがハードルとなって、一般のデベロッパーなどが手を出せない不動産にアプローチしているのが新しい。
一件当たりの金額は少額なうえ、細かな作業も求められる不動産再生だが、一方で過大なリスクを負わない付加価値創造型の不動産スモールビジネスとして業界が寄せる関心は高い。
時代とともに専門・高度化する不動産業の一つの象徴がスポットライトを浴びる再生ビジネスなのである。
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2011年9月26日号【不動産ＩＴビジネス特集】
インターネットの普及とともに、ＩＴはいまや住宅不動産営業に欠かせないものとなった。不動産ＩＴビジネス特集では、営業支援、賃貸管理支援、ホームページ作成、チラシ作成など多岐にわたるサービスの中から注目の９社の商品を紹介する。
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2011年9月26日号【住宅・土地政策拡充キャンペーン（２）】
２０１２年３月末で不動産取得税の特例措置が期限切れを迎える。土地・住宅用家屋の３％特例などが打ち切りになった場合には、マインドの減退が懸念されることから業界内では適用期限の延長を求める声が多く上がっている。住宅・土地政策拡充キャンペーンの２回目はこうした不動産取得税や登録免許税、消費税、印紙税などの不動産流通税にスポットを当てる。
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2011年9月19日号【創刊2500号記念特集】
東日本大震災を経て、住宅や不動産に関するニーズが一変した。首都圏などで発生し、家屋が傾くなど大きな被害を生んだ液状化現象は、地盤に対するリスク意識を高めた。地盤改良工事への注目度が飛躍的にアップし、問い合わせ件数なども大幅に増えた。一方、建物自体については、新築住宅への耐震フレームや耐震パネルの採用率が大きく上がっている。原発事故に起因するエネルギー危機に対しては、太陽光発電システムや家庭用燃料電池といった「自家発電」設備機器の人気も高い。家庭用蓄電池を搭載した住宅商品も登場した。震災は住宅・不動産に対する価値観を大きく変えるターニングポイントになった。
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2011年9月19日号【住宅・土地政策拡充キャンペーン（１）】
２０１２年度の税制改正に向けた議論が、今後本格化する。例年８月に締め切る政府の税制改正要望は、震災の対応を優先したため１カ月遅れの９月末になる。税収不足が叫ばれる中、期限切れを迎える各種特例措置の行方に関心が集まる。住宅エコポイント制度やフラット３５Ｓの金利１％優遇といった一連の住宅取得支援策が相次いで期限切れを迎えるのに続いて、住宅取得資金の贈与税非課税措置の適用期限が１１年限りとなっている。住宅・不動産業界からは「住宅エコポイントよりも、贈与税の影響が大きい」と、延長・拡充を望む声が挙がっている。新築住宅の固定資産税減額措置も適用期限を迎える。いうまでもなく、住宅投資は内需の柱である。東日本大震災による被災地復興を進めるためにも、都市整備、住宅関連への投資を拡大し経済を活性化する視点での税制議論が求められている。
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2011年9月12日号【防災月間特集】
住宅・不動産会社支援のハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）が全国の施工代理店を通じて展開する地盤改良工法「ＨｙＳＰＥＥＤ（ハイスピード）工法」への注目が急激に高まっている。同社が運営する地盤改良のポータルサイト「地盤．ｊｐ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｉｂａｎ．ｊｐ／）へのアクセス数が飛躍的に増加したほか、毎月の受注件数も震災前の２倍弱に達している。
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2011年8月1日号【夏期特集 復興へ 住宅・不動産の底力】
「被災者の“住”は我われに任せて」。そんな決意が聞こえてくるかのように、住宅・不動産業界は東日本大震災直後から家を失った被災者に向けた住宅提供に昼夜を徹してあたった。賃貸住宅を扱う不動産業者は、被災者向け住宅の提供を全国の家主に呼び掛け、業界団体などを中心に数十万件の情報をまたたく間に集約した。建設業者である住宅メーカーは、国から要請のあった応急仮設住宅の供給に優先して着手。当初懸念された資材不足を乗り切り、プレハブ建築協会を中心に７月までに４万戸超を完成させた。そこには震災直後の混乱期から『自分たちにできること』に懸命に取り組んだ使命感と、短期間に住まいの提供を成し遂げた業界の底力が見える。
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2011年7月25日号【不動産流通特集】
東日本大震災直後は〝リーマンショック並み〟の冷え込みも予想された不動産流通市場。だが第１四半期を振り返って見れば堅調な動きが目立った。各種の住宅支援策や低金利など取得環境には変化がないことなどから実需を中心とする一次層の動きが活発だった。不動産流通特集では「震災後の不動産マーケット」のほか、「ストック時代の住宅政策」「大震災で変わる重要事項説明」「震災後の外国人需要」「不動産ＦＣの人材教育」といったテーマで最新トレンドを見る。11・13・15面には上半期の注目ニュースをピックアップした。
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2011年7月18日号【賃貸管理ビジネス特集】
近年とみに高まる空室の増加など、賃貸住宅経営の環境は厳しさを増す。最高裁は更新料を有効と判断したものの、更新料や敷金返還といった一時金をめぐるトラブルも相変わらず少なくない。厳しい時代だからこそ、賃貸管理ビジネスの重要性が高まっている。
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2011年6月13日号【環境月間特集】
CO2排出量削減が世界的な課題となる中、日本の住宅・不動産業界でも環境を意識した事業活動が求められている。ハウスメーカーやマンションデベロッパー、ビル開発・管理会社はもちろん、最近では賃貸住宅でも環境意識の高まりが見られるようになってきた。
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2011年5月23日号【特集 明日のマンション開発を考える】
東日本大震災は東北地方に甚大な被害をもたらした。茨城や千葉といった関東圏も損壊を受けた。東京圏では湾岸エリアで液状化現象が発生。業界では、震災前まで好調だったマンション販売の動向に一気に注目が集まった。だが、取り巻く社会環境が一変したものの、販売現場からは想定したほど影響を受けてないとの声が多く、関係者は胸をなで下ろす。各社とも４月中旬以降から本格化した販売の出足は堅調に推移している。
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2011年4月25日号【シルバービジネス特集】
国土交通省と厚生労働省は、高齢者向け住宅の整備を強化する。居室面積や設備、サービスなど一定の基準を満たした有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅を、サービス付き高齢者住宅として高齢者住まい法に位置付ける。要介護度が高くなっても住宅に住み続けることができるように、２４時間対応の巡回サービスを創設するほか、短時間型の訪問介護を導入するなど介護保険制度を見直す。開会中の通常国会では高齢者住まい法（高齢者居住安定確保法）の改正案の審議が進んでいる。介護保険制度についても関連法を改正し、１２年スタートの第５期介護保険事業計画に反映する。
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2011年3月14日号【土地の有効利用特集】
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2011年3月7日号【春の分譲先取りガイド特集】
２０１０年から１１年にかけて、売れ行き好調マンションの輪が郊外に向けて広がり始めた。同時に郊外建売住宅にも「販売好調」の声が出ている。一方で、都心部ではマンションのつくり方、売り方に変化が生じ始めた。好調物件を見て感じる時代の新しい波─そこから市場展望を描きたい。【住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄】
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2011年2月21日号【賃貸住宅特集】
２０１０年１～１２月の住宅着工戸数は持家７.２％増（３０万５２２１戸）、分譲１９.６％増（２０万１８８８戸）と回復を鮮明にしたが、貸家は７.３％減（２９万８０１４戸）と２年連続の減少となった。着工統計から見れば厳しい状況からまだ抜け出せないでいるが、大手住宅メーカーの賃貸住宅の受注は前年比１０％を上回るところが多く、回復傾向を鮮明にしている。景気の回復期待、相続税の強化などプラス材料もあり、２０１１年は着工統計もプラスに転じる期待が高まる。
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2010年12月20日号【不動産流通特集】
不動産流通市場の回復が鮮明だ。低金利や各種の住宅取得施策に後押しされた個人需要は年間を通じて堅調が続いた。リーマンショック後は完全にストップしていた法人市場も金融機関の融資姿勢緩和や日銀のＪ－ＲＥＩＴ買い取りによって息を吹き返しつつある。一方で新築も盛り返しの兆しを見せていることから足元の中古市場はやや減速感も見られる。
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2010年12月13日号【全宅住宅ローン特集】
全宅住宅ローン（本社・東京都千代田区、藤田和夫社長）の業績が急伸している。５年前の２００５年７月に東京で新型住宅ローン「フラット３５」の融資業務を開始して丸５年。全国の宅建業者を株主に持つ同社の最大の武器は、４７都道府県に拠点を持ち全国展開をしていることと、地域に密着したサービスを行っていること。スタート時こそ赤字決算だったが、３期目に黒字転換して以来、毎年着実に業績を拡大してきた。取扱件数、融資金額とも前期に比較して倍増しており、平成２２年１１月末現在の累積件数で１万１千件を突破、実行金額累計では２６４０億円となった。今後の事業展開についてまとめてみた。
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2010年11月29日号【リフォーム・リノベーション特集】
ストック活用の促進に向け、カギになると言われるのがリフォームやリノベーションといった既存住宅の再生だ。業界各社がさまざまな側面から取り組んでおり、単なる建物や内装のリフォームではなく、施主のライフスタイルにまで踏み込んだ総合的な提案が求められる。
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2010年11月29日号【平成23年度の税制改正・土地住宅政策に関する提言 全宅連】
全宅連は９月から12月にかけて、国民の住生活の向上を図るため、平成23年度の税制改正・土地住宅政策に関する提言活動（キャンペーン活動）を展開している。今回の意識調査の結果をもとに、こうした国民の声を政策に届ける活動を、さらに推し進めていく。
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2010年11月22日号【資産運用特集】
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2010年11月15日号【めやす賃料表示普及キャンペーン特集】
（財）日本賃貸住宅管理協会（三好修会長）は１０月５日、全国統一の新たな賃料等表示「めやす賃料表示」を開始した。賃貸住宅の賃料体系や契約方法など商慣習は地域により相違があり、トラブルとなることが多い。そこで借り主が支払うべき金額をわかりやすく表示することで、借り主と貸し主が納得でき、紛争防止につながることを目指す。
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2010年10月25日号【全日本不動産協会 第46回全国不動産会議 奈良県大会特集】
（社）全日本不動産協会は２９日、ホテル日航奈良で第４６回全国不動産会議を開く。奈良県では２２年ぶり２度目となる今回のテーマは「平城遷都１３００年 まほろばの奈良 ～青丹よし古都 万葉のふるさと大和路へ～」。会議開催に先立ち、同協会理事長の川口貢氏と奈良県本部長の梅原寛克氏が対談した。
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2010年10月18日号【２×４特集】
近年、徐々に新設住宅着工戸数に占めるシェアが高まる傾向にあるツーバイフォー住宅。１０年４～８月までの累計では１１.６％となっており、昨年、一昨年に続いて１割を超える期待も大きい。北米を中心に全世界で年間２００万戸以上が建設されており、「世界標準」の工法とも言える。耐震性や断熱性など、建物の基本性能も高いうえにオープン工法である２×４工法は、維持管理の面でも長期優良住宅の考え方に適した工法とも言える。
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2010年10月 4日号【住生活月間特集】
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来した。政府は現在および将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」と同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」を２００６年に策定、４年が過ぎた。住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者などのさまざまな主体が相互に連携・協力することが必要となる。
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2010年 9月27日号【不動産ＩＴビジネス特集】
２１世紀に入ってからの住宅・不動産業界は、インターネットの普及によって大革命が起きた。これまで不動産業者が独占していた物件情報に消費者だれもが簡単にアクセスできるようになり、部屋探しの消費行動が大きく変化したからだ。消費者はネット上で不動産を検索してから業者にアプローチするようになったため、飛び込み来店に依存していた駅前店舗業者の立地優位性は格段に薄れた。ネット戦略を駆使すれば、たとえ郊外立地でも勝負できる時代である。 |
