週刊住宅 online

穴吹工務店／組織変更、建設事業部と穴吹ホームテックを来年４月に統合

週刊住宅新聞社 — 2008-12-03T15:39+09:00

　穴吹工務店は12月１日付で次のとおり組織変更を行った。?開発本部と営業本部を統合して「営業本部」。?企画本部と建設本部を統合して「建設本部」。?東日本統括と西日本統括を設置。?新会社設立準備室設置――の４点。　これまで財務本部と総務本部を含め６部体制を敷いてきたが、急激な市況の悪化に対応するため、機能的に分化した本部機能から横断的な情報共有と迅速な意思決定ができる体制への移行が必要と判断し講じた策。　また、穴吹工務店建設事業部と穴吹ホームテックを統合し、２００９年４月をメドに新会社を設立する予定。グループの建設請負部門を統合することで、重複業務を整理して事業の効率化と顧客サービスの向上を図り、事業エリアの拡充も視野に入れている。

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2008-12-03T15:39+09:00

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自由ヶ丘に初の街中型モデルハウス　三菱地所ホーム

週刊住宅新聞社 — 2008-12-03T13:39+09:00

　三菱地所ホームは、住宅街に建設する地域密着型モデルハウス「ＬＩＶＥ　ＧＡＬＬＥＲＹ（ライブギャラリー）」の一号棟を東京・自由ヶ丘でオープンした。　同モデルハウスは、同社が初めて行う建築条件付け分譲地（３区画）の一角で、高級住宅街として知られる世田谷区奥沢に立地。実際の住宅街の中にリアルサイズのモデルハウスを建築することで、より同社住宅のイメージを沸きやすくした。家づくりに関する情報ステーションとして、展開する地域に最新の商品情報を提供するとともに、ライフスタイルを提案していく。　延べ床面積は１９８・83平方メートル。12月中旬にライブギャラリーの公式サイト上でモデルの外観・内観を３６０度見ることができるコーナーも設置する。

08年度宅建試験、合格ラインは33点

週刊住宅新聞社 — 2008-12-03T11:26+09:00

　10月に実施された08年度「宅地建物取引主任者資格試験」（宅建試験）の結果が３日、実施機関の（財）不動産適正取引推進機構から発表された。合格者は３万３９４６人で前年度より２２５７人減（前年比６・２％減）。合格率は16・２％で、同１・１ポイント下落した。合格ラインは50問中33問以上で昨年より２点下がった。

栃木・鹿沼に有料老人ホーム／レオパレス21

週刊住宅新聞社 — 2008-12-02T15:20+09:00

　レオパレス21は1日、栃木県鹿沼市に住宅型有料老人ホームとショートステイの複合型介護施設「あずみ苑　鹿沼」を開設した。同シリーズ47棟目で、同県内では2棟目。　延床面積894平方?（うち有料老人ホーム部分338平方?）、総室数は有料老人ホーム12室（定員12人）、ショートステイ5室（定員20人）。

三井のリハウス北千住店を開設／三井不動産販売

週刊住宅新聞社 — 2008-12-02T15:12+09:00

三井不動産販売は12月４日、三井のリハウス北千住店をＪＲ・東京メトロ北千住駅に開設する。これにより、三井不動産販売ネットワークは首都圏１６９店舗、全国２５１店舗となる。

08年度マン管試験／１万9301人が受験

週刊住宅新聞社 — 2008-12-01T18:55+09:00

　08年度マンション管理士試験（試験実施機関＝（財）マンション管理センター）が11月30日、全国８地域14会場で行われ、１万9301人が受験した（速報値）。受験率は85.9％で昨年より0.6ポイント低下。受験者数も同679人下回った。　合格発表は、来年１月16日の予定。07年度は1479人が合格。合格率は7.4％だった。　

長期優良住宅、投資型減税360万円を要望／国土交通省

週刊住宅新聞社 — 2008-12-01T12:00+09:00

　国土交通省の09年度住宅税制改正要望の新しい内容が明らかになった。10月に策定された「生活対策」を受け要望内容を再検討しているもので、11月28日に金子和義国土交通相が明らかにした。　注目の住宅ローン減税は大幅に拡充。首都圏建売住宅の平均価格を踏まえ、控除対象借入限度額を５０００万円程度に拡大。さらに省エネ住宅や長期優良住宅では上乗せする。控除率、控除期間など詳細は検討中だが、１％10年間の場合で一般住宅の最大控除可能額は５００万円となる。中堅勤労者に対して実効性を確保するため、年間10万円を限度に個人住民税からの控除を新設するよう要望している。　長期優良住宅を対象とした投資減税は、最大控除額を360万円に拡充。600万円を上限に性能向上など上乗せ額の10％相当額を６年間所得税から控除する。

長期優良住宅法案が成立

週刊住宅新聞社 — 2008-12-01T11:58+09:00

　長期優良住宅普及促進法案は11月28日の参院本会議で可決・成立した。良質な住宅の建築と長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることが目的。国土交通大臣が基本方針を定め、所管行政庁が長期優良住宅建築等計画を認定する仕組みだ。来春にも施行される。　国交省では、長期優良住宅の普及目標として、制度開始２〜３年後に新築住宅の10％程度を見込んでいる。　普及促進策としては、建築確認の特例が設けられるほか、既に08年度の税制で登録免許税や不動産取得税、固定資産税の特例を要望。さらに、最長50年償還の住宅ローンなども検討。09年度税制改正では、住宅ローン減税の上乗せや投資型減税の創設を求めている。

今月１日から新公益法人制度が施行

週刊住宅新聞社 — 2008-12-01T11:55+09:00

　12月１日から公益法人制度改革に伴う新公益法人制度が施行される。既存の公益法人は、法人格を維持するためには、「一般」か「公益」法人へ今後５年間で移行しなければならない。しかし、住宅・不動産業界の主な団体の多くは、「どちらの法人へ移行するのがいいのか検討中」だという。団体として公益事業の割合を５割以上にする「公益」団体か、団体としての事業を公益事業より優先させる「一般」団体を選択するか。他団体の動きを見つめつつ、大半は当面「様子見」である。

政策提案で研究所設置へ／全宅連

週刊住宅新聞社 — 2008-11-28T11:06+09:00

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会と（社）全国宅地建物取引業保証協会（いずれも伊藤博会長）は来年４月、政策提案を検討するための研究機関を共同で立ち上げる。複雑化する法制度や社会情勢の変化など、複合的な課題から適切な政策要望をくみ上げる狙い。27日行われた理事会で設置が承認され、具体的な内容については今後検討を重ねていく。　名称は「不動産総合研究所」（仮称）。これまで委員会ごとに行ってきた研究活動を統括する「横断的、マクロ的な常設機関」（市川宜克専務理事）と位置づける。メンバー、組織のあり方など詳細についてはまだ未定だが、以前より検討を進めてきた農地法５条の転用許可制度や不動産取引制度などが調査対象として考えられている。

三菱地所／12月１日、環境に取り組む新会社設立

週刊住宅新聞社 — 2008-11-28T10:29+09:00

　三菱地所は12月１日、住宅事業での環境配慮の取り組みを推進する新会社「メックｅｃｏライフ」を設立する。同社の分譲マンション「パークハウス」、賃貸マンション「パークハビオ」に加え、藤和不動産の分譲マンション「ベリスタ」などグループが開発する集合住宅の企画に対し、環境とデザインに関する研究・提案を行う会社となる。　例えば、新規マンション計画では、環境に配慮したデザインや再生可能エネルギーについての研究を行い、既存マンションのリノベーション、リフォーム、リサイクルサービスの向上も研究対象としていく予定だ。　新会社の社長は平生進一氏。資本金は１０００万円で人員は当初３〜４名程度になる。場所は千代田区大手町1―６―１。

住宅金融支援機構の融資に対応した賃貸アパート商品を発売／レオパレス２１

週刊住宅新聞社 — 2008-11-27T15:49+09:00

　レオパレス２１は、住宅金融支援機構の融資に対応した賃貸アパート商品「ＬＥＰＩＤＯ」を発売した。　同社の高品質付加価値ブランド「ＬＥＯＮＥＸＴ」シリーズの新商品。同機構の賃貸住宅融資制度を利用して、最長３５年の長期固定金利で安定した賃貸経営が可能だ。軽量鉄骨・ＫＣ型スチールハウス工法で、外観はキュービック２階建て、内部は同機構のバリアフリー基準に沿ってバリアフリー化や手すりなどを設置している。

建築廃材利用したバイオマス発電事業に進出　住友林業

週刊住宅新聞社 — 2008-11-27T15:40+09:00

　住友林業は住友共同電力、フルハシＥＰＯと合弁で燃料用木質チップを利用したバイオマス発電会社ほか２社を設立、国内でのバイオマス発電事業に参入する。燃料用チップには、建設廃材を利用。木材のリユース・リサイクルを促進して森林資源の効率的な利用・環境保護を図り、木質チップを用いたＣＯ２フリーの発電により地球温暖化防止に貢献する。　３社は、バイオマス発電会社・川崎バイオマス発電株式会社、チップ持株会社・ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社（仮称）、チップ供給会社・ジャパンバイオエナジー株式会社を設立。住友林業は発電会社の株式34％、持株会社の株式63・１％、供給会社の株式１％を出資する。　発電会社は、特定規模電気事業者向けに長期・安定的に電力を供給していく。その発電会社に隣接してチップ供給会社を設立、建設廃材をチップ化した燃料を発電会社に供給していく。　09年度内にチップ供給施設と発電所を着工。翌10年４月に供給施設が完成・稼働して、10年度後半に発電所が完成する。発電所の完成後は試運転を経て11年２月以降に稼働する予定。

外国人賃貸に参入、自社管理の賃貸活用／アズ企画設計

週刊住宅新聞社 — 2008-11-27T11:03+09:00

　アズ企画設計は、自社でサブリースする埼玉県内のマンスリー賃貸を外国人向けにも開放する。英語と中国語が話せる人員を配置し、インターネット電話を通じて利用者をサポートする。同社の地盤である埼玉県南部は都内に近く外国人の居住ニーズが高い一方、外国人向け賃貸が少ないことから多くの利用が見込めると判断した。外国人だけで年間１００人の利用を目指す。

独自の木質梁勝ち構法を２階建てにも対応　住友林業

週刊住宅新聞社 — 2008-11-26T17:25+09:00

　住友林業は、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造を採用した「ビッグフレーム構法」を２階建てにも対応できるようにした。05年に発売した３階建て商品「ＰｒｏｕｄｉｏＢＦ」で蓄積したノウハウを２階建て住宅や店舗・医院併用住宅にも生かす。２階建ては沖縄など一部地域を除く全国で発売。自由設計で坪単価50万円台から。　ビッグフレーム構法は、同社が独自開発した構法で、通し柱を必要としないため、各階で自由に柱位置を決めることができる。したがってフロアごとの間取りの自由度が高く、大断面集成柱と独自の接合手法により室内側に柱型を出さない室内空間にすることができる。また、大断面集成柱が耐力壁に代わる効果を持つため、将来的なリフォームに対応しやすい特徴を持つ。

現地デベなど招き、オーストラリア不動産の購入セミナー／ＣＢＪ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-26T11:18+09:00

　不動産ＦＣのコールドウエルバンカーアフリエイツジャパン（東京都渋谷区）は12月５日、東京・渋谷のセルリアンタワーでオーストラリア不動産の購入に関するセミナーを実施する。コールドウエルバンカーオーストラリア本部のアレックス・キャラコ代表が豪州の不動産市況について語るほか、豪デベロッパー・ニフコ社による物件紹介なども行われる。問い合わせは同社（03・５４５６・９０４６）まで。

アットホーム調査、首都圏賃貸住宅成約数は９カ月連続減

週刊住宅新聞社 — 2008-11-26T09:44+09:00

　アットホームは11月25日、10月の首都圏賃貸住宅市場動向を発表した。１都３県の居住用賃貸物件成約数は前年同月比12・７％減の８４８３件で、９カ月連続の減少となった。最近では２００６年11月から07年10月までの12カ月連続減少という記録がある。（長嶺）

不動産業業況さらに悪化、在庫は改善も／(財)土地総合研究所

週刊住宅新聞社 — 2008-11-25T17:10+09:00

　(財)土地総合研究所は25日まとめた不動産業業況調査（08年10月実施）によると、住宅・宅地分譲業の経営状況はマイナス48.9ポイント（前回調査比15.9ポイント悪化）した。一方で、用地取得件数、モデルルーム来場者数、成約件数は前回調査より10ポイント前後改善し、それぞれマイナス50.0ポイント、マイナス34.1ポイント。マイナス30.0ポイントとなった。在庫についてはマイナス2.7ポイントとなり、前回のマイナス18.3ポイントから大幅に改善した。　ビル賃貸業は前回のプラス7.1ポイントからマイナス8.9ポイントへと転じた。不動産流通業は7.8ポイント悪化しマイナス59.2ポイントだった。

住友不動産／札幌で総戸数78戸販売へ、「シティハウス中島公園レジデンス」

週刊住宅新聞社 — 2008-11-25T16:56+09:00

　住友不動産は11月下旬より札幌市で「シティハウス中島公園レジデンス」（総戸数78戸）の販売を会員向けに始めた。一般向けは年明けの１月を予定している。　開発規模は地下１階地上14階建て。７、８階当たりから十分に眺望が楽しめる。間取りは３ＬＤＫ〜４ＬＤＫで、専有面積が80〜１００・72平方?。地下鉄の幌平橋駅から徒歩１分の場所に位置し、同駅からさっぽろ駅まで６分程度。　完成予定は２００９年９月。

賃貸の空室リノベーションで無料セミナー／エフ・モード

週刊住宅新聞社 — 2008-11-25T16:51+09:00

賃貸住宅の改装パッケージ「マジベヤ」を提供するエフモード（東京都渋谷区）は、１月21日13時から東京・千代田区の新丸の内ビルディングで空室対策セミナーを実施する。参加費は無料。問い合わせは同社（電話03・5773・0055）、もしくはホームページで。

三菱地所／京都エリア初のオフィスビル開発に着手

週刊住宅新聞社 — 2008-11-25T16:48+09:00

　三菱地所は11月下旬に京都市下京区において「（仮称）京都四条烏丸ビル」の建設に着手した。京都エリアで初めて手掛けるオフィスビル。　地上８階地下１階建て延べ床面積約９４４０平方?。１階部分に店舗が入り、２〜８階がオフィスになる。オフィスの有効面積は約８７０平方?。小割のオフィスニーズにも応えられるように機能性に配慮した。南側の１階には窓面に庇を設けるほか、ふぁサードやエントランス空間に町造りのデザインを取り入れ、周辺の街並みや景観と調和を図った。場所は銀行や証券会社が集積する京都の金融ビジネス中心地である四条烏丸交差点に近接している。市営地下鉄の四条駅と阪急電鉄京都線の烏丸駅が利用できる。　２０１０年１月に竣工する。

地価ＬＯＯＫレポート「東京圏９割超が下落」

週刊住宅新聞社 — 2008-11-21T20:24+09:00

　国土交通省が21日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向」（地価ＬＯＯＫレポート）によると、今年７月１日から10月１日の地価は、前回まで見られた上昇地区が姿を消し、調査対象の85％が下落となった。前回調査（４月１日から７月１日）では下落地区は38％だったことから、下落傾向が一段と顕著に現れた。国土交通省では、「景気の停滞、分譲マンションの販売不振、投資・融資の資金調達環境が悪化し、土地の需要が減退している」として地価動向を注視するとともに市場の活性化に取り組んでいく必要があるとしている。

長期優良住宅法案今国会で成立へ／一部修正し衆院通過

週刊住宅新聞社 — 2008-11-21T20:23+09:00

　長期優良住宅普及促進法案は21日の衆院本会議で、自民、民主、公明３党の共同提案による修正をし、可決した。今月中にも参院で可決され、成立する見通しだ。　修正内容は、維持保全業者に対して、住宅所有者・管理者に情報を提供するように努める規定を新設。国と地方公共団体の役割として、長期優良住宅の普及のための人材養成と、履歴情報の記録・作成・保存に援助を行うよう努めるよう求めている。長期使用構造など技術開発・普及を定めた条文に「木材の使用・伝統的な技術」を追加。景観形成などへの配慮なども盛り込んでいる。

物件購入者の売却支援、手数料上限から0.5％割引など／コスモスイニシア

週刊住宅新聞社 — 2008-11-21T17:08+09:00

　コスモスイニシアは21日、自社分たマンションの購入者に提供している住み替え支援サービス「コスモサポート」の内容を一部拡充した。同サービスはマンション所有者が物件を売却する際、同社と媒介契約を結べば３カ月間の瑕疵担保保証や買取保証制度などが受けられる仕組み。このほど、売却時の仲介手数料報酬限度額から0.5％分割り引くメニューを追加した（専任契約のみ）。あわせて瑕疵担保保証制度の条件としていた「築20年以内の分譲マンションに限る」という条件を撤廃した。　「コスモサポート」は２０００年に開始。新築購入者だけでなく、中古オーナーが売却する際にも同様の支援が受けられるのが特徴で、旧社名である環境開発、リクルートコスモス時代に分譲したマンションやＪＶ物件もサービス対象となる。10月末時点で約１７００棟（９万５０００戸）の供給実績があることから、メニューを充実させることで既存顧客を取り込みフィービジネスの拡大を図る。当面は売りに出される自社物件のうち３割程度で媒介契約獲得を目指す。

電気自動車対応住宅を期間限定で発売　トステム住宅研究所

週刊住宅新聞社 — 2008-11-21T16:52+09:00

　トステム住宅研究所は、太陽光発電システムを搭載した電気自動車対応住宅「家＋庭生活（かていせいかつ）ＣＨ08」を11月22日からアイフルホーム加盟店で期間限定発売する。当初は26店舗で受け付ける。　６・48キロワットの太陽光発電システムを搭載し、ガレージ内に２００Ｖのコンセントを設置した。このコンセントから電気自動車への充電が可能。三菱自動車の「ｉ−ＭｉＥＶ」（蓄電要領16??）の場合、７時間でフル充電できる。コンセントには充電タイマーを組み込んでおり、タイマーを夜間に設定することで、深夜電力で充電できる。　現在、同社では東京工業大学、三菱商事などと電気自動車向けインフラシステムの共同研究を行っている。将来的には太陽光発電から電気自動車に充電した電気を住宅に戻して活用できる研究にも取り組んでいく考え。これらの取り組みによって家だけでなく自動車も含めた生活全般のＣＯ２排出を限りなくゼロに近づける「ＣＯ２ゼロライフ」の実現に近づくとともに、光熱費と自動車の燃料費を削減も目指す。

大東建託、10月の受注高は前年同月比18％減に

週刊住宅新聞社 — 2008-11-21T11:00+09:00

　大東建託の１０月度の受注高は３００億７３００万円（前年同月比１８．４５％減）となった。今期累計では、２７６４億７３００万円（同２．０７％増）。

10月の首都圏中古マンション価格、７カ月連続で下落／東京カンテイ調べ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-20T18:09+09:00

　東京カンテイが発表した10月の中古マンション価格は、首都圏（１都３県）平均で３０２８万円（前月比０・９％減）と７カ月連続で下落した。７月以来、４カ月ぶりに１都３県すべてで前月比下落した。首都圏の中古マンションは昨年12月をピークに下落基調が続いている。なお近畿圏は１８７０万円（同０・７％減）、中部圏は１４９３万円（０・７％減）だった。

不動産会社向けにホームページ作成サービス／アドパーク

週刊住宅新聞社 — 2008-11-20T18:06+09:00

　アドパークコミュニケーションズは、不動産会社向けホームページ作成サービス「集客万来」の提供を開始した。コンテンツを簡単に作成できるＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）機能を標準装備し、ワープロ感覚で手軽にホームページが作成できるのに加えアクセス解析や基本的なＳＥＯ対策にも対応しているのが特徴。　初期費用は17万８０００円、月額費用は２万２８００円から。

ニッケンコミュニティーを子会社化／長谷工アネシス

週刊住宅新聞社 — 2008-11-20T16:02+09:00

　長谷工アネシスは19日、アゼルのマンション管理子会社・ニッケンコミュニティーの全株式を取得することでアゼルと基本合意した。25日に株式譲渡契約を締結する。ニッケンコミュニティーの管理受託戸数は約１万8000戸。長谷工アネシスのマンション管理子会社・長谷工コミュニティの管理戸数と合わせた管理戸数は21万戸を超える。

市街地価格指数「全用途とも下落」／日本不動産研究所

週刊住宅新聞社 — 2008-11-20T11:02+09:00

　(財)日本不動産研究所が19日に公表した半期ごとの市街地価格指数（今年９月末現在）によると６大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の地価は、05年９月末からの６期連続した上昇基調から一転し、全用途とも下落となった。商業地は前期比４・２％、住宅地は２・５％下落し６大都市を除く地域の下落率（商業地１・７％、住宅地１・３％）を上回った。

「超長期住宅先導的モデル事業」48件を採択／国土交通省

週刊住宅新聞社 — 2008-11-20T11:01+09:00

　国土交通省は19日、「超長期住宅先導的モデル事業」の今年度２回目の採択事業を決めた。設計や工事費など１戸あたり２００万円を上限に、補助を受けることができる。　ストック社会の住宅のあり方を広く国民に提示するとともに、技術の進展に役立つ事業を公募する仕組みで、今回は８月１日から９月12日に提案を募集した。計３２５件の応募があり、新築戸建て26件、新築共同住宅３件、既存住宅の改修７件、維持管理流通のシステム整備８件など計48件を選定した。

長期優良住宅普及促進法案を修正・可決／衆院国土交通委員会

週刊住宅新聞社 — 2008-11-19T18:30+09:00

　衆院国土交通委員会は19日、長期優良住宅普及促進法案を修正・可決した。修正内容は、木造住宅や国産材利用について国が取り組むことなどを追加する内容。与野党による共同修正で、全会一致で可決した。

西麻布に本社移転／ゼクス

週刊住宅新聞社 — 2008-11-19T16:42+09:00

　ゼクスは、本社を現在の千代田区内幸町から、12月1日付で港区西麻布へ移転する。移転の理由は「経費削減と経営効率向上を図るため」としている。移転後の本社所在地は、港区西麻布4-12-24　興和西麻布ビル2階。

ＨＰをリニューアル／イーソーコ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-19T12:51+09:00

　物流不動産を展開するイーソーコ（東京、遠藤文社長）は18日、コーポレートサイトを刷新した。この刷新に伴いアドレスも（ http://www.e-sohko.jp/ ）に変更された。同時に子会社のイーソーコ総合研究所のコーポレートサイト( http://www.e-sohko.co.jp/ )もリニューアルした。サービスメニューの拡充と写真などビジュアル・ツールを活用し具体的な情報イメージを提供する。

エコドライブを推進　エス・バイ・エル

週刊住宅新聞社 — 2008-11-19T12:23+09:00

　エス・バイ・エルは自社所有の業務用車両を対象にエコドライブ推進活動を行う。11月の「エコドライブ推進月間」に合わせ、エコドライブ優秀店の表彰制度を設けた。　「エコドライブ」とは、優しい発信や加速・原則の少ない運転、アイドリングストップなどを通じて環境負荷の軽減を図る運転の仕方。環境省が推進する「チーム・マイナス６％」における主要な取り組みの一つでもある。　同社では10月１日〜09年３月31日の各部支店における業務用車両のガソリン消費量10％削減が目標。業務用車両を使用するすべての部支店を対象として、優秀な部署を表彰する。　エコドライブへの取り組みによって、年間のＣＯ２排出量換算で１台当たり３６７キロ、同社が保有する２６７台の業務用車両合わせて合計98トン（杉約７０００本）の削減効果を見込んでいる。

収益不動産販売で事業者向け無料セミナー／ファーストロジック

週刊住宅新聞社 — 2008-11-19T11:29+09:00

　収益物件の逆オークションサイト「不動産投資の楽待」を運営するファーストロジック（東京都港区、坂口直大社長）は、不動産業者向けの無料セミナーを実施する。　テーマは「収益不動産販売で、質の良い見込み客に出会う３つのポイント」。「楽待」運営で得たノウハウをもとに、市場で求められている物件やインターネットを活用した集客方法について同社の坂口社長が講演する。　問い合わせは同社（電話03・５４３９・６４６６）まで。

日本不動産格付／新築分譲マンションの環境格付評価システム始める

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T15:09+09:00

　日本不動産格付（東京都新宿区、岡本健治社長）は、ＴＡＬＯ都市企画（東京都江東区、飯田太郎社長）と新築分譲マンションの環境格付評価システム「ＥＣＯマンション格付」を共同開発し、11月下旬から本格的にサービスの提供を始める。マンションの環境格付けを事業化したのは日本で初めて。

ＰＦＩ事業２件を契約／伊藤忠アーバンコミュニティ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T12:09+09:00

　伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、２件のＰＦＩ事業契約を締結した。両事業とも、ＢＯＴ方式による学校給食センターの整備事業。東洋食品（東京、荻久保英男社長）が代表となったグループの一員として参加し、来年予定している開業後の建物の維持・管理を担当する。同社は、この事業を含めて昨年末からこれまでに４件のＰＦＩ事業契約を行っている。

阪神住建、大阪発のタワー型賃貸マンション

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T11:20+09:00

　阪神住建（大阪市、岩崎圭祐社長）はこのほど、大阪市中央区東心斎橋に建設中の37階建て賃貸タワーマンション「アルグラッド　ザ・タワー心斎橋」（２２５戸）の賃貸契約を開始した。同物件は大阪初のタワー型賃貸マンション。（長嶺）

千葉市稲毛区で分譲戸建向け用地を譲渡／ＵＲ都市機構

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T09:49+09:00

　ＵＲ都市機構は、千葉市稲毛区の小仲台団地の宅地を民間事業者向けに譲渡するとして募集を開始した。譲渡用地は稲毛区小仲台３丁目の1792.92平方?で、第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率200％）、第一種高度地区に指定されている。　分譲戸建住宅向けの用地でＪＶでの申し込みも可能。09年１月７日、８日に申し込みを受け付け１月30日に入札する。募集要領は11月28日まで千葉地域支社業務部団地再生チーム（電話０４３・２９６・７６９４）で配付している。

システムキッチン主力商品を７年ぶりリニューアル／ナスラック

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T09:44+09:00

　東建コーポレーション・グループのナスラックは、主力商品であるオールステンレスシステムキッチン「セスパ」を７年ぶりにリニューアル、今月２０日に発売する。　引き手に、従来のハンドルタイプに加えてラインタイプを追加、またソフトクローズの静音設計や、ジャパニーズ・モダンスタイルのデザインを取り入れるなど、既存商品のインテリア性・機能性をさらに高めた。食器洗い乾燥機も標準装備。　標準セット価格は１２６万２１００円（税込）から。

熊本に「無印良品の家」初進出　ムジ・ネット

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T09:38+09:00

　「無印良品の家」をフランチャイズチェーンで展開するムジ・ネットは、九州エリアを中心に展開するコーケン（熊本県水俣市、江郷下健吾社長）とネットワーク・パートナー（ＦＣ）契約を結んだ。11月17日に「無印良品の家」熊本店をオープン。全国で20店舗目となり、熊本では初のモデルハウスとなる。　熊本店では「木の家」を建設。開放的な空間が特徴で、大きな吹き抜けのあと可変性のある空間が特徴だ。

国際航業ＨＤとの業務資本提携を変更／アイディーユー

週刊住宅新聞社 — 2008-11-18T09:37+09:00

　アイディーユーは14日、国際航業ホールディングスとの間で締結していた基本合意書に基づく業務資本提携を変更した。変更内容は、「国際航業ＨＤが第三者割当増資の方法によりＩＤＵの発行する普通株式を引き受ける」を「普通株式の引き受け、またはその他の方法により１億円をめどとして資金拠出する」ことなどとした。　これによりアイディーユーの資金調達額が、当初の予定より下回ることになりそうだが当面の運転資金については問題ないとしている。

日管連のマンション一斉相談日に２２１人が来場

週刊住宅新聞社 — 2008-11-17T15:34+09:00

　日本マンション管理士会連絡会（＝日管連、伊藤茂忠会長）がこのほどまとめた「全国一斉マンション管理士相談日」の結果によると、全国60会場で今年10月５日、一斉に実施した相談に221人が訪れたことが分かった。相談内容の上位は、管理会社関係と修繕関係がそれぞれ50件ずつでトップとなり、続いて居住者間のマナー問題だった。また、同日の相談者に実施したアンケートでは、６割強がマンション管理士の活用を意識していることが分かった。

アゼルとダイア建設が不動産事業で提携

週刊住宅新聞社 — 2008-11-14T09:51+09:00

　アゼルとダイア建設は11月13日、不動産事業で提携すると発表した。両社ともマンション分譲が主力事業。不動産市況の悪化に業績が悪化し、09年３月期業績は両社とも赤字に陥った。業務の効率化に向けて協力するとともに、マンション事業以外の不動産も取り扱う。経営立て直しも図る。アゼルは来年２月のグローベルスとの合併取り止めたばかりで、迷走ぶりがうかがえる。　

８万円から建物検査、新築戸建てで料金オーダー制導入／さくら事務所

週刊住宅新聞社 — 2008-11-13T13:57+09:00

　個人向け不動産コンサルのさくら事務所（東京都中央区、長嶋修社長）は新築戸建ての建物検査にオーダー制を採用した。図面チェックなどを行う８万円のコースを標準メニューとし、それ以外のチェック項目を施主の予算や希望にあわせて自由に組み合わせることが可能。フルコース（60万円・税別）では、10年間のアフターフォローや自宅にいながら工事の進捗状況を確認できる専用ウェブサイトの開設などが含まれる。同社ではこれまでフルコースのみを提供してきたが、割安な建物検査を求める声が多いことからオーダー制の導入に踏み切った。　（社）不動産流通経営協会が今年発表した消費者動向調査では、建物購入時に受けたいサービスとして建物検査を挙げたのは全体の５割近くにのぼるなど消費者の関心は高まっている。ちなみに回答した人のうち「７万円以上支払っても建物検査を受けたい」とする回答は47％にのぼった。

大阪・福岡で中小不動産向け経営セミナー／ワンズ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-13T14:05+09:00

　ワンズ（横浜市、牛迫敬太社長）は11月25日と27日、大阪と福岡でそれぞれ中小不動産会社を対象に「予算ゼロ・手軽で身近な営業戦略公開セミナー」を開催する。　　セミナー一部では、不動産コンサル神戸の石田正敏氏が「石田流、職業別電話帳活用で儲かる方法・儲ける方法！」をテーマに講演。二部では牛迫社長が「不動産市況の今とこれから」と題し、市況に対応するため中小不動産会社が今やるべきことを提案する。　　大阪会場はクロス・ウエーブ梅田（大阪市北区）、福岡会場はオフィスハミングバード（福岡市中央区）。ともに14時から開催する。問い合わせは同社（電話03・５８２５・３０８１）まで。

徳島宅建協会など、「協会ルール」でフォーラム

週刊住宅新聞社 — 2008-11-13T13:14+09:00

　全宅連中国・四国地区連絡会と（社）徳島県宅地建物取引業協会は11日、賃貸住宅の入退去時トラブルについて学ぶ「賃貸フォーラム　ｉｎ　徳島」を徳島市で開催した。中四国、九州などの18県から各協会の会長や会員など約３００人が参加し、徳島宅建協会が独自に入退去時の補修負担割合を算式化した「協会ルール」を学んだ。

アイーダと提携し、「ロココム」の地域情報を拡充／ネクスト

週刊住宅新聞社 — 2008-11-13T09:35+09:00

　地域コミュニティサイト「Ｌｏｃｏｃｏｍ（ロココム）」を運営するネクスト（東京都中央区）は12日、地域観光情報サイト「チキタビ」を運営するアイーダ（東京都渋谷区）と業務提携した。提携により、「ロココム」内の地域情報コンテンツが充実する。

地域工務店集めたポータルサイト　ナック

週刊住宅新聞社 — 2008-11-12T18:36+09:00

　建築コンサルティングのナックは、工務店を専門に扱うポータルサイト「マイホーム大学」をオープンした。　同社は１９９２年から地域工務店を対象にコンサルティング事業を展開。現在は約８４００社の経営コンサルを行っている。同サイトはそうした事業で培ってきたノウハウを生かしてエンドユーザーと工務店を結びつける機能を重視した。地域工務店への直接的な支援として、工務店の顧客を誘因するのが目的。　エンドユーザー向けには建築コストを低減する方法や成功する土地探しのポイント、住宅ローンの選び方などを情報提供。工務店にとっては、集客、エンド向けイベント情報広報などの効率化がメリット。また、マイホーム大学を通じてエンドユーザーと成約してもロイヤリティは発生しない。　09年３月末までに１２００社の加盟が目標。

「程々の家」をリニューアル　アールシーコア

週刊住宅新聞社 — 2008-11-12T18:20+09:00

　アールシーコア（東京都渋谷区、二木浩三社長）は、在来木造商品の「程々の家」シリーズを５つのモデルにリニューアルして発売した。　程々の家は、２００５年に発売。「実力主義の社会に対して家庭は年功序列でよい」などの日本人が持っていた「らしさ」を見つめ直す提案を企画に盛り込んだ商品だ。　今回のリニューアルにより平屋の２人暮らしタイプ、独自の２世帯住宅などの５タイプをラインアップ。自宅や別荘など、使途によって違うタイプがある。　「造りすぎず、飾りすぎず」の「程々」にこだわったデザインひは甲羅屋根の大屋根のかかる広縁や額縁扉の玄関など、重厚感を印象づける。　価格は１６２３万（延べ床面積75・91平方?）〜２７７４万円（同１３９・09平方?）。同社では、３月末までに成約した顧客に対して、大壺、広縁用テーブル＆チェア、籐製の寝椅子といった記念品のプレゼントキャンペーンを行っている。

世田谷の有料老人ホームで耐震性不足

週刊住宅新聞社 — 2008-11-12T17:25+09:00

　国土交通省は12日、東京都世田谷区の有料老人ホームで耐震性が不足していると発表した。耐震性不足物件はラディアホールディングス（旧・グッドウィル・グループ）の「バーリントンハウス馬事公苑」で、耐震性を示す保有水平耐力比は最小0.74（ペントハウス部は0.68。建築基準法で１以上必要）。全139室のうち、47室に63人が入居している。　施設を譲受する予定だったゼクスが建築確認図書と竣工図書の不整合を見つけ、今年３月に国交省に通報。同省が特定行政庁である東京都に調査を要請していた。　施設は、施設を計画したコムスン社内のコムスン一級建築事務所が設計。建築企画設計社、観光企画設計社を経由して構造計画研究所が構造設計と構造関係の施工監理を担当していた。構造計画研究所は、柱・梁・床などの鉄筋を減らしたり低強度の材料を使用する施工図を作成し施工業者に指示していたという。

第２回「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」11件を採択／国土交通省

週刊住宅新聞社 — 2008-11-11T17:43+09:00

　国土交通省は11日、08年度第２回「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」として、住友林業のパッシブ＋アクティブ利用住宅や、パナホームの家・街まるごとエネルギーＥＣＯマネジメントシステムなど11プロジェクトを採択した。　部門別では新築９件（建築物５件、戸建住宅３件、集合住宅１件）、改修（建築物）１件、マネジメント１件。８月１日から９月12日に公募し、応募した23件の中から建築研究所が設置した評価委員会で選定した。　建築研究所は「今回は応募総数が減少したが、第１回の採択内容などが反映されておりレベルの高い提案が多い。既往要素技術の羅列ではなく、ハード・ソフトの両面でよく練られていた。?見える化?など消費者の意識に働きかける取り組みや地方公共団体との協調などが特徴的だった。集合住宅の提案が少なく、また街区レベルの取り組みなども、今後期待したい」としている。

安田不動産／野菜・ハーブなどで「生産的な屋上緑化」取り組む

週刊住宅新聞社 — 2008-11-11T15:52+09:00

　安田不動産は東京・千代田１丁目の「神田橋安田ビル」に屋上緑化を実施した。省エネ効果やヒートアイランド対策、二酸化炭素（ＣＯ2）吸収効果だけでなく、テナントの憩い、集いの場を提供する工夫を凝らした。　屋上に芝生を敷き詰め、数脚のベンチを設置し、緑化面積の３割程度に野菜やハーブなどの栽培をする「生産的な屋上緑化」が特徴。種まきや植樹、収穫などを行い、収穫祭や試食会も実施する予定だ。

首都圏中古マンション、６カ月ぶり件数減に／東日本レインズ調べ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-11T12:45+09:00

　（財）東日本不動産流通機構（岩崎芳史理事長）は、10月の首都圏流通市場動向をまとめた。中古マンション成約件数は、６カ月ぶりの前年割れとなる２２７３件（前年比11・１％減）。年明け以降、価格が下落局面に入った値ごろ感から成約は増加基調にあったがここにきて減少に転じた。　成約件数が前年比２ケタ減となったのは価格高騰によって需要が停滞した07年８月以来。成約増をけん引してきた東京都と神奈川県がそれぞれ前年比で10・２％、５・６％減少した。埼玉県、千葉県は20％近い下落率だった。　背景にあるのは景気後退にともなう先行き不安。１平方?あたりの成約単価は６カ月連続で下落するなど価格調整は進んでいるが冷え込んだマインドを刺激できない。「さらに値こなしが進む必要がある」（同機構）。　ただ、10月の成約価格と新規登録価格のかい離は首都圏平均で１平方?あたり９万８８００円と１年前に比べ３万円近く縮まっている。なお調整が必要となると売り物件そのものが市場に出にくくなる可能性もある。　実際10月は新規登録物件は前年比８・１％増の１万４７２０件と１年７カ月ぶりの低水準での増加となった。　

分譲住宅の省エネ基準案まとまる／来春施行に向け告示案

週刊住宅新聞社 — 2008-11-11T09:49+09:00

　分譲住宅に省エネ措置を義務付ける改正省エネ法が09年４月１日に施行されるのを前に、事業主が省エネルギー性能を判断する基準（告示案）が明らかになった。　建売戸建住宅のうち、年間150戸以上を供給する事業者を住宅事業建築主と定め、５年後の目標年次に供給住宅の平均が、目標値を上回っていることが義務付けられる。　基準は、仕様一次エネルギー消費量で評価。外壁や壁など断熱性能に加えて、新築時に備えられた空調・機械換気設備、照明設備、給湯設備で算定する。設備を備えずに供給する場合は、標準機器を採用したとみなして計算する。事業者の負担を軽減するため、性能や機器仕様が同一の住宅ごとに標準プランで評価し、地域区分ごとの棟数を掛け、目標達成状況を評価する。　初回の目標は2013年に設定。次世代省エネ基準（断熱性能等級４）の住宅に標準設備機器を設置した場合に比べ、１割消費エネルギーが少ない水準に設定した。　東京都内など地域区分?ｂの場合、断熱性能等級４の躯体に節湯機器、ガス潜熱回収型給湯器を採用すると目標基準相当となる。次世代省エネ基準の達成は努力義務にとどめたが、旧省エネ基準（断熱性能等級３）相当の躯体では、高効率機器の導入に加え太陽光発電の導入などの工夫をしなければ達成が難しいレベルとみられる。　総合資源エネルギー調査会と社会資本整備審議会の合同部会が10日、まとめた。

土壌汚染評価でセミナー／地盤環境技術研究センター

週刊住宅新聞社 — 2008-11-11T09:04+09:00

　協同組合地盤環境技術研究センター（東京都文京区）は12月５日、東京・北区の北トピアでセミナー「不動産取引のための土壌汚染評価セミナー」を開催する。明海大学不動産学部の本間勝氏などを招き、土壌汚染評価の標準調査であるフェイズＩについて解説する。参加費は１万円（一般）。定員は50人。問いあわせは同センター（電話03・５８０５・７４３１）まで。

三菱地所／ＣＲＥ戦略支援システムの提供を開始

週刊住宅新聞社 — 2008-11-10T15:13+09:00

　三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスは11月10日、企業のＣＲＥ戦略を支援する不動産管理システム「ＣＲＥ＠Ｍ（クリーム）」の提供を始めたと発表した。グループが保有しているさまざまなノウハウを活用し、ＣＲＥの情報整理から価値評価、戦略立案・実行までを情報管理する。08年度に15社、その以降は毎年25〜30社の顧客獲得を目指す。　　特徴は、ＣＲＥのポートフォリオを視覚化する点だ。ゼンリンの住宅地図を搭載し、位置関係が把握でき、個別の物件まで画地や接道の条件などが容易に確認できる。ＡＳＰシステムも採用し、最新バージョンの利用が可能となる。　オプションでＣＲＥ価値評価や建物診断を、三菱地所リアルエステートが提供。システムに入力された情報はすべてシステム利用企業に属し、そのユーザーの同意がない限り三菱地所グループに対してもブラインドされる。　また、東京と大阪の２拠点でデータをバックアップする。

大東建託、老人保健施設等へ花束を寄贈

週刊住宅新聞社 — 2008-11-10T12:35+09:00

　大東建託はこのほど、同社が開催した顧客招待イベントに、協力会社や金融機関等の取引先より協賛の品と贈呈された花を、老人保健施設等に寄贈した。寄贈先は「特別養護老人ホーム　マイホームはるみ」（東京都中央区）など３施設。今後も寄贈を予定している。（長嶺）

FC展開10周年で賃貸マンション2商品を発売／ヒーローライフカンパニー

週刊住宅新聞社 — 2008-11-07T17:24+09:00

　ヒーローライフカンパニーは、オリジナル工法の賃貸マンション「ヒーローマンション」のフランチャイズチェーン（FC）全国展開10周年を記念し、既存2商品をブラッシュアップした新商品「ピュアライフX MODEL2009」「プロージェX MODEL2009」を発売する。モデル販売価格はピュアライフXが4500万円（予定本体価格）、プロージェXは3900万円（同）。　建築に際しては「1WEEK施工システム」で本部がモデル原価で躯体工事を請け負う。加盟店独自ではコストコントロールが難しい鉄筋加工と型枠工事を、本部が直接請け負うことで、１フロア施工を１週間で完了。工期短縮と作業の効率化でコスト削減を図れる。

欧州市場に本格進出、11年度に売上100億へ／TOTO

週刊住宅新聞社 — 2008-11-07T17:19+09:00

　TOTOは、日本・中国・米国・オセアニア・欧州の「グローバル5極体制」確立を目指し、その足がかりとして欧州市場へのアプローチを図る。2011年度に欧州での売上高100億円を目標に定め、来年3月にドイツで開催される世界最大の国際展示会「ISH」に、日本の水まわり総合メーカーとしては初めて出展する。　同社の海外市場での売り上げは08年度上期実績で338億円（前年同期比3.0％増）、連結売上高に占める割合は14％。今回、同社が出展するISHでは、技術革新をコンセプトとし、欧州メーカーにはない「新しいトイレ・バスルーム文化の空間提案」をできる総合メーカーとして、中高級ゾーンにターゲットを絞った高級ブランドイメージの定着化を図るとしている。

ＸＭＬ方式採用した不動産情報作成・管理システムを会員に無償提供　神奈川県宅協

週刊住宅新聞社 — 2008-11-07T15:34+09:00

　神奈川県宅地建物取引業協会（和氣猛仁会長）は、パソコンのＯＳを問わず利用できるアドビシステムズのＡｄｏｂｅＡＩＲ（アドビエアー）を動作環境に採用し、世界中で普及しているＰＤＦフォームによって入力できる不動産情報作成・管理システム「ＫＴツール」を開発し、11月中旬から会員約７２００社への無償提供を始める。　データ管理にはデータ加工や他システムとの融合性が高いＸＭＬ方式を採用。これにより、一度の入力作業で重要事項説明書や各種の帳票・台帳の作成が可能になり、レインズへの物件登録もできるようにした。利用会員が増えた段階で民間サイトへの一括登録機能も導入するほか、来年度には協会独自の物件情報サイトも構築する考え。パソコンに不慣れな会員でも使いやすいＩＴシステムを提供することで、会員の不動産ビジネスを支援する。　神奈川宅協がＩＴソフト開発のＰＦＵ社に開発を委託し、ＰＦＵ社が自社データセンターを利用してシステム構築した。ＰＦＤやＸＭＬといった最新技術を使った情報システムを開発したのは全国の宅協で初めて。協会が最新のシステム開発を自ら手掛けることで、会員ニーズに沿った機能の追加や修正に応じられるようにした。

支店の多機能化を推進　住友林業

週刊住宅新聞社 — 2008-11-07T15:21+09:00

　住友林業は支店にグループ各社の営業拠点を集約して多機能化を進めるとともに総合住宅展示場へのモデルハウス出展整理など、営業面のてこ入れを図る。　現在、同社の営業拠点は64支店、24営業所の合計88拠点。そのなかで都心部以外の郊外支店についてワンストップ化を進める。ロードサイドにビルを建設し、そこにリフォームの住友林業ホームテック、不動産流通の住友林業ホームサービスなど、グループで住宅・不動産に関わる分野を担う各社の営業拠点を入れる。　ワンストップ化することで、新築からリフォーム、流通に至る総合的な住環境対策ができる多機能型営業拠点とする。会議室の共同利用などといった固定費削減とともにストックビジネスへの対応力の向上も期待する。「ショールームの統一化や個別で行っていた拡販イベントなどを共同で行えば相乗効果も期待できる」（塩崎繁彦取締役常務執行役員住宅事業本部長）。すでに、福岡など複数の支店でワンストップ化を図り、厳しい市況のなかでの受注増加など、効果も上々だという。　総合展示場へのモデルハウス出展は９月末時点で３２５棟であるのを今期末までに３１６棟まで減らす考え。数年内に３００棟以下まで減らす計画だ。

増収減益に／日本管財中間

週刊住宅新聞社 — 2008-11-07T15:03+09:00

　日本管財の09年３月期第２四半期（連結中間）決算は、売上高344億6100万円（前年同期比8.5％増）、営業利益20億4200万円（同13.9％減）、経常利益21億6900万円（12.1％減）、純利益９億5900万円（同26.0％減）となった。大型受託で増収となったが、原価高騰や株式評価損などにより減益を余儀なくされた。

レオパレス２１、リコースローン切り替え急ぐ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-07T10:08+09:00

　レオパレス21は世界的な金融市場の悪化を受け、これまで主力としていたノンリコースローンからリコースローンへの切り替えを急ぐ。また、このほど住宅金融支援機構融資対応の賃貸商品「ＬＥＰＩＤＯ（レピード）」を開発、いわゆる?公庫融資?を使用できるようにすることで受注拡大を図る。

「ユーロマネー」誌、最優秀賞を受賞／三菱地所リアルエステートサービス

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T18:32+09:00

　三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、イギリスの伝統的な金融専門誌「ユーロマネー」から日本の最優秀不動産アドバイザリー部門賞に選ばれたと発表した。投資家や金融機関、デベロッパーなどから投票で最優秀プレイヤーを毎年選出するもの。同社の受賞は05年から４年連続。なおデベロッパー部門では三菱地所が最優秀賞に選ばれた。

フラット35金利２カ月連続で上昇／住宅金融支援機構

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T18:27+09:00

　住宅金融支援機構が発表した「フラット35」（買取型）の11月適用金利水準は、返済期間21年以上型で2.89〜3.84％（最多は3.14％）、20年以下型で2.66〜3.61％（最多は2.91％）となった。21年以上型は最低金利、最高金利ともに0.12ポイント、20年以下型は最低金利、最低金利とも0.10ポイント上昇した。金利の上昇は、２カ月連続。　フラット35保証型の金利幅は、2.84〜3.66％となり、最低金利で0.03ポイント、最高金利で0.15ポイント上昇した。

サイバーエージェントと資本提携／エステートサーチ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T18:26+09:00

　不動産専門のＩＴコンサルを手がけるエステートサーチ（岩名泰介社長）は５日、ＩＴサービス大手のサイバーエージェントと資本提携をしたと発表した。提携により販売ルートの拡張を図る。同社は不動産会社に特化したホームページ制作、ＳＥＯ対策などを行っている。

アゼルとグローベルスの合併中止

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T16:48+09:00

　アゼルは11月６日、来年２月１日に予定していたグローベルスとの合併を中止すると発表した。世界規模の株価下落と金融市場の収縮が強まる中で、合併による事業規模拡大の時期ではなく、シナジー効果を発揮することも難しいと判断した。　これに伴い来年１月21日に上場廃止を予定していたグローベルスは、引き続き上場を維持することになった。

東邦レオ／自然石の趣きを出す軽量断熱パネル販売

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T14:05+09:00

　外断熱工法の販売・施工を手掛けている東邦レオ（大阪市、橘俊夫社長）は11月12日から、外断熱パネル「インシュレット・ストーン」を発売する。鉄筋コンクリート造の戸建住宅や集合住宅、医療・福祉施設、商業施設など向けで、自然石の風合いを持ちつつ軽量で断熱機能を有するのが特徴。３年後の10億円の売り上げを目指す。　価格は、材料費と工事費を含めて１平方?当たり２万５０００円から。従来工法のセメント系の人造石と比較し最大30％のコストダウンになる。

東建コーポレーション、新宿に仲介店

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T12:43+09:00

東建コーポレーションは、11月11日、ＪＲ新宿駅南口に「ホームメイト新宿仲介センター（東京都渋谷区）」を開設する。法人営業課を設置し、既存会員への積極的な訪問営業と新規開拓を行なうことにより、さらなる仲介売上の増大を見込む。（長嶺）

大京／子会社の扶桑レクセルを今期中に吸収合併

週刊住宅新聞社 — 2008-11-06T09:06+09:00

　大京は11月５日、今期中に完全子会社の扶桑レクセルを吸収合併すると同時にグループの人員削減などを行うことを発表した。　合併は、マンション分譲事業の規模を縮小し、収益力を高めるのが狙い。これに伴い重複業務の統合などを進め、合理化と運営体制のスリム化を図り、首都圏における事業推進体制を強化する。

首都圏で仲介苦戦、営業利益７割近く減に／住友不動産販売中間決算

週刊住宅新聞社 — 2008-11-05T17:35+09:00

　住友不動産販売の09年３月期中間連結決算は、売上高２６５億３５００万円（前年同期比22・５％減）、営業利益32億８４００万円（同66・３％減）、経常利益35億４４００万円（同64・７％減）、中間利益18億６１００万円（同68・７％減）だった。　主力の仲介事業はリテール、ホールセールともに減収減益。取扱件数は微減だったが、手数料単価の大きい法人仲介が減ったことや取扱価格の下落により売上高は２０９億２７００万円（同20・２％減）となった。マッチングの長期化も重なり、営業利益は44億２６００万円（同52・４％減）だった。　仲介事業をエリア別に見ると、首都圏での取扱高と売上高が前年比３割近く下落した。関西圏やその他地域では数％の下落率にとどまっていることから、首都圏での市況悪化が業績に大きく影響した様子がうかがえる。取扱件数も首都圏は前年比１割減だったが、関西およびその他地域では数％上昇した。　受託販売事業は、新築マンション市況の悪化に伴い取扱件数がほぼ半減の１７９５件。売上高は18億４９００万円（同54・９％減）、営業利益は５３００万円（同96・０％減）だった。賃貸事業と不動産販売事業は微減だった。　なお同社は５日付けで09年３月期決算を修正した。修正後の業績は売上高５７０億円（前回発表比22・２％減）、営業利益95億円（同51・８％減）、経常利益１００億円（同50・０％減）、最終利益56億円（同51･７％減）となる見通し。

ワンルームも郊外化、神奈川県での供給増える／東京カンテイ調べ

週刊住宅新聞社 — 2008-11-05T16:22+09:00

　昨年まで続いた地価上昇や建築費高騰のあおりで、ワンルームマンションの供給が郊外化していたことが東京カンテイの調査でわかった。東京23区の供給シェアは、２００５年には９割以上を占めていたが08年（１−９月）は64・６％まで縮小した。郊外への拡散傾向はしばらく続くと見られるが、都内の地価が下落局面にあることから同社では「今後は都心回帰が始まる可能性もある」と指摘している。　08年１−９月のワンルームマンション供給戸数は４２２３戸（前年同期比９・８％増）。前年同期から増加したのは３年ぶり。年間では７５００戸程度が供給され、２年ぶりに増加に転じる見通しだ。昨年まで続いた地価上昇で、これまでワンルームが建っていなかった都心周縁部や郊外での供給が多くなったことが増加につながった。　例えば08年最も供給が多かった行政区は練馬区（４１６戸）だが昨年は15位だった。同様に供給上位にランクインしていなかった台東区（２４３戸）や横浜市南区（２３９戸）なども上位に入った。一方、２０００年以降供給の中心地だった渋谷区・中央区は10位以内に入らなかった。　沿線別に見ると、ＪＲ京浜東北線（４２２戸）と横浜市営地下鉄ブルーライン（３３９戸）が上位２位。横浜方面に延びる沿線が上位をしめており、さらに駅別上位を見ると川崎駅（１９２戸）、伊勢佐木長者町（１７０戸）、京急蒲田（１２８戸）と神奈川県方面で占められている。　供給数全体に占める神奈川県のシェアは、05年には６・５％だったが08年には26・０％と急激に増えている。同社では「一定のニーズがあり、賃料もそれなりに見込める神奈川方面に人気が集中した」と見ている。　郊外化により価格は下落した。平均価格は２２６５万円（前年比１・８％下落）となった結果、表面利回りは４・５３％（前年比０・０３ポイント拡大）とわずかに上昇した。表面利回りの上昇は６年ぶり。　都心での新築供給がなくなったことで、築浅の中古ワンルームの引き合いが強まっていることもわかった。08年１ー９月期に取引された中古ワンルームのうち、バブル期以降に建てられた物件は全体の４割以上に上った。

７〜９月の住宅受注、悪化　住団連業況感調査

週刊住宅新聞社 — 2008-11-05T13:27+09:00

　（社）住宅生産団体連合会（和田勇会長）は、３カ月ごとに実施している住宅市場業況感調査をまとめた。　７〜９月の戸建注文住宅の受注実績は前四半期の実績に比べて総受注棟数マイナス３ポイント、総受注金額マイナス４ポイントとなった。総受注棟数は前四半期のマイナス21からの反動が期待されていたが、さらに景況感が悪化している結果となった。受注金額はわずかながら回復した。　地域別では、関東がプラス17、北海道がプラスマイナス０だったほかは総じて前四半期よりも悪化。とくに九州のマイナス28、近畿のマイナス27、中国・四国マイナス13と大きく悪化する地域もあった。　10〜12月の見通しについても受注棟数・金額ともにマイナス７ポイントと悪化するとの見方が強い。地域別でも東北がプラス25と見られているが、他の地域はすべてマイナスとなっている。