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フラット35金利１％引き下げ／住宅エコポイントの創設も／経済対策を閣議決定（ 2009年12月08日）

　政府は８日の閣議で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を決めた。国費７・２兆円を投入し、事業費では24・４兆円の規模となる。関連経費は、09年度第２次補正予算案として15日にも閣議決定する。

　住宅関連では、住宅エコポイント制度の創設に1000億円、住宅金融支援機構フラット35の優良住宅融資の金利引下げに4000億円、木造住宅の振興に11億円を充てる。住宅取得資金の贈与税非課税枠（現行500万円）の2000万円への拡大についても「財務省との最終調整はついていない」（前原誠司国交相）が、実施したい考え。

　フラット35の金利引下げは、省エネ住宅やバリアフリー住宅などを対象に金利優遇するフラット35Ｓの金利優遇幅を現行の0.3％から1.0％に拡充するもの。優遇期間は10年間（長期優良住宅は20年間）。12月現在のフラット35金利は2.85％前後であるため、１％台後半で長期固定融資が利用できるようになる。