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■ 2012-05-14 日号 |
ゴールデンウイーク商戦、底堅い住宅需要続く、集客は軒並み昨年比増加
分譲マンションおよび注文戸建てのゴールデンウイーク商戦は各社好調で、春商戦は好調なスタートを切った。昨春は震災の影響で新規発売を控えたり、営業時間を短縮するなど十分な活動ができなかっただけに、今年は営業に力を入れたことが結果となって表れた。マンションでは郊外、都心を問わず大型物件の完売が続いており、ゴールデンウイーク中の来場者も前年を大きく上回って、期間中の契約も前年比で倍増した企業もある。注文戸建ての４月受注は低調だったものの、連休のモデルハウス来場者は前年を上回り、各社今後の受注に手応えを感じている。多くの企業が「震災の影響は払拭された」としており、今期は住宅・不動産市場本格回復の年になりそうだ。
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老いる再開発、再生を模索、規制緩和求める声も
老朽化した再開発地区を再び開発する「再々開発」は進むのか。政府の行政刷新会議は都市機能の刷新を急ぐべきだとして都市再開発法における再開発要件の見直しを要望する。一方、実現に向けては地権者の権利調整が難航したり、公金を投入した再開発地区への再投資に消極的な姿勢を取る自治体も多いなど法改正だけでは急速な進展は望みにくいという声もある。
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定借マンションで土地活用、地代前払い方式を採用、土地手放さず、まとまった現金収入
積水ハウスはさいたま市内で、地主の土地活用手法として５０年の「定期借地権地代前払い方式」よる分譲マンションを企画した。通常、定期借地権分譲では権利金と月々の地代収入が地主の収入のメーンになるが、権利金への課税や固定資産税との兼ね合いで地主のメリットは少なかった。今回採用する地代前払いは、一定額の地代を５０年分前払いしてもらう。地主は一度にまとまった現金を得られる上に、固定資産税相当分は残った月々の地代で賄う方式。担当した岩宗繁樹部長は「地主との関係が濃い地域の不動産業者と建築会社が連携してこうした土地活用手法を提案することで、新たなビジネスになる」と語る。
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東急不のＪリート６月１３日上場、オフィスや都市型商業１７００億円規模でスタート
東京証券取引所は１０日、東急不動産をスポンサーとする「アクティビア・プロパティーズ投資法人」（ＡＰＩ）の新規上場を承認した。上場予定日は６月１３日。４年半ほどＪリートの新規上場が途絶えていたが、今年４月にケネディクス・レジデンシャル投資法人が上場したほか、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）などが上場準備を進めている。
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