本紙調査・2007年首都圏マンション供給ランキング
三井が2年連続3冠達成 2位は日本綜合地所
本紙はこのほど2007年首都圏マンション供給ランキングをまとめた。三井不動産レジデンシャルが昨年に引き続き2年連続で首都圏トップになった。同社は東京と千葉でもトップとなり、2年連続の3冠。今回の特徴は全体的に供給戸数が減少した点だ。
2006年に引き続き供給トップになった三井不動産レジデンシャルは、唯一供給を4000戸台に乗せた。「広尾ガーデンフォレスト」(三菱地所との共同事業、670戸)や「パークコート虎ノ門 愛宕タワー」(231戸)、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」(977戸)、「パークシティ浜田山」(522戸)など大型物件を中心に戸数を積み上げた。改正建築基準法の影響も「大型物件中心なので、確認自体は早くから取っており影響は少なかった」とのこと。
2位は日本綜合地所で、06年比50%の大幅増となった。ちなみに05年比では178%増。
3位は野村不動産。「プラウド新浦安」(733戸)や「プラウドタワー武蔵浦和テラス」「同ガーデン」(合計392戸)など戸数もさることながら、「プラウドタワー千代田富士見」(414戸)を一気に売出し完売させるなど、販売面で話題を集めた。
4位の大京は戸数を約半減させた。しかし、今年はここ2、3年に仕入れた大型物件を売り出す。機構改革で首都圏に力を集中させたことから、1位返り咲きとなるか注目される。
5位の三菱地所は安定して上位に定着している。しかし改正建築基準法の影響から、前中間期末に全国の供給量を4300戸から3200戸に下方修正している。
今回のランキングで注目されるのは各社の順位変動よりも、供給戸数が全体的に減少している点だ。07年の上位50社の供給総戸数は5万4620戸、06年が6万1512なので約11%減、これを上位100社まで広げると07年が6万4209戸、06年の7万5839戸と比べ約15%の減少となっている。
理由はさまざまだろうが、最も大きいのは改正建築基準法による確認の遅れだろう。昨年の首都圏の分譲マンション着工戸数を見ても、後半の落ち込みが顕著となっている。
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