ハウスメーカーによる新築長期保証は長い方が良い?各社の保証制度をわかりやすく解説!

ほとんどの方にとってマイホームの購入は一生のうちで最も高い買い物なので、「もし欠陥住宅だったら・・・」という不安を抱えている方は少なくないでしょう。

住宅会社はそれぞれ様々な保証制度を設けていますが、決してどんな不具合でも保証されるというわけではありません。

また保証期間や保証対象も住宅会社によって様々で、住宅建築では建物完成後に発生する不具合だけでなく、住宅会社の倒産などのリスクもあります。

そこで、住宅の保証制度や国の施策で加入が義務付けられている住宅瑕疵担保責任保険についてなど、気になる新築住宅の保証についてご紹介します。

また、これからハウスメーカー選びを始めようとしている人に、1点だけ先にお伝えしておきたいことがあります。

それは、ハウスメーカーを選ぶ際には、事前の情報収集がもっとも重要であるということ。

CMでよく見かけるハウスメーカーや、たまたま住宅展示場で見て気に入ったハウスメーカーがあった際に、しっかりと比較しないまま依頼をしてしまう人がいますが、絶対にやめましょう。

最初から偏見をもって選んだハウスメーカーや、しっかりと比較していない段階で良いと感じたハウスメーカーを勢いで選んだ人の大半は、後悔することになってしまいます。

住宅の購入は人生で一番高額な買い物ですから、焦らずしっかりと時間をかけて、依頼するハウスメーカー選びをしましょう。

とはいえ、日本には本当にたくさんの住宅メーカーがありますから、すべてを1つずつ検討することは不可能です。

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それではここから、ハウスメーカーによる保証制度について詳しく解説をしていきましょう!

ハウスメーカーによる保証制度とは?

近年の新築住宅は耐久性が向上し、長期に渡って住み続けることができる様になりました。

その様な背景もあって、ハウスメーカーの保証期間も20年や30年など、長期に及ぶものが増えています。

中にはトヨタホームや積水ハウスなど最大で60年保証という住宅会社まで存在しています。

しかしハウスメーカーの保証内容はどの会社を選んでも一律なわけではなく、長期保証を掲げている会社でも、無条件で保証を行っているわけではありません。

ハウスメーカーの保証について理解を深めていただくために、まずは新築住宅の保証の種類からご紹介したいと思います。

新築住宅の保証の種類

ハウスメーカーや工務店で家を建てると、引き渡し時に保証書の発行を受けると思います。

しかし保証書には、住宅会社が発行する「工事保証書」と住宅設備機器メーカーや建材メーカーが発行する「メーカー保証書」の2種類があり、他に住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵(かし)保険があります。

それぞれの違いを知っておくと良いでしょう。

住宅本体の保証

住宅本体を保証するものに「工事保証書」があり、施工した住宅会社が発行します。

工事保証とは、工事を行った住宅会社の過失により建物に生じる不具合や欠陥などを保証するもので、その内容については住宅会社が任意に定めることができます。

すなわち、工事保証は法律で定められているものではないため、保証内容や保証期間などは住宅会社によって大きく変わります。

また工事保証については、通常免責事項が定められています。

使用上支障がない軽微な不具合や、自然災害などの外的要因にともなう不具合については保証されないケースが多くなります。

住宅設備の保証

住宅設備の保証には、メーカー保証があります。

メーカー保証とは、使用している住宅設備に不具合が発生した場合に、それを販売しているメーカーが再工事を保証するものです。

住宅設備を購入すれば自動的に保証対象になりますが、保証期間は家電商品と同じ様にほとんどが1年~2年間の短期保証です。

また、メーカー保証は住宅設備のみに限らず、例えば外壁塗装の塗料に不具合があれば、塗料メーカーが保証します。

瑕疵(かし)保険とは

新築住宅の瑕疵(かし)保険は、正式には住宅瑕疵担保責任保険といいます。

瑕疵(かし)とは、通常想定される品質や性能を有していないことをいい、住宅の場合は特に重要な構造上主要な部分や雨漏りを防止する部分(屋根・外壁など)に重大な欠陥がある場合をいいます。

新築住宅では「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により、引き渡しから10年間の保証が義務付けられるようになっています。

したがって住宅会社は、この法律により引き渡して10年間は瑕疵があった場合に補修したり損害賠償したりする義務を負います。

そして2009年10月には、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保することを目的に、住宅瑕疵担保履行法が施行されました。

この法律により、住宅会社には保険加入または保険金の供託による資力確保が義務付けられており、万が一住宅会社が倒産してしまった場合にも保険法人に瑕疵の補修等にかかわる費用等(保険金)を直接請求することができるようになりました。

尚、瑕疵保険の保証対象となるのは、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分(雨漏り等)に限られ、保証期間は引き渡しの日から10年間です。

構造耐力上主要な部分のゆがみが原因でない内外装の不具合や、設備の不具合などについては保証対象外となります。

新築住宅の保証期間

新築住宅では、前述した様に構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分については品確法により10年間の保証が義務付けられていますが、その他の部分の保証期間については任意になります。

したがってその他の部分の保証期間については住宅会社が自由に定めることになりますが、一般的にキッチンや給湯器などの住宅設備に関してはメーカーの保証期間とし、サッシや木製建具、給排水配管、クロスなどの仕上げ材については2年間程度になります。

長期保証のハウスメーカーを選ぶべき?

近年では、20年、30年といった長期保証を売り物にしたハウスメーカーが増えています。

ハウスメーカーによっては、最大で60年まで保証してもらうことができます。

確かに長期保証を受けられれば安心です。

しかし、住宅の何を保証しているのかを詳しく理解している方は多くはないと思います。

住宅会社が保証期間の長さを競い合うのは、主に住宅の主要構造部分と雨漏りを防止する部分に対しての保証です。

具体的には基礎や土台、柱、梁、筋交いなどの骨組みと屋根や外壁材を対象としています。

これらは品確法で10年の保証が義務付けされている部分で、その他の部分も長期保証の対象にしているハウスメーカーはほとんど存在しないといえるでしょう。

しかし20年の長期保証が付いているといっても、必ずしも無償で修理してもらえるとは限りません。

無償で修理してもらえるのは、あくまでも新築時の施工に瑕疵があった場合なので、築後20年目に発生した雨漏りなどの不具合が施工の不備によるものと認めてもらえるとは限らないためです。

したがって、保証期間の長さだけを比較してハウスメーカーを選ぶのは避けた方が賢明といえるでしょう。

新築住宅の耐久性はどれくらい? 何年後から傷み始める?

近年の新築住宅は、耐久性の高い建材の採用やメンテナンス性が良い工夫がされているため、高品質な住宅になると築後10年位まではほとんど専門業者によるメンテナンスや修繕の必要がなくなりました。

専門業者による点検や本格的な修繕が必要になるのは、10年目以降からになります。

しかし建物の経年劣化の進行具合は、立地条件や周辺環境、新築時の施工精度や品質管理などによって大きく変わるので、日頃から定期的に家の周囲を点検して、異常を感じたら早めに住宅会社に連絡して見てもらう様にしましょう。

また、給湯器や床下の防蟻処理、バルコニー防水などは、10年程度で寿命を迎えたり保証期間を過ぎてしまったりするので、少し早めに点検、メンテナンスを行う必要があります。

住宅の耐久性はメンテナンスの良し悪しが大きく影響します。

近年の住宅はメンテナンスさえ怠らなければ、木造住宅でも50年以上快適に暮らすことができます。

定期的な修繕・メンテナンスは欠かさずに行いましょう。

長期保証のハウスメーカーを選ぶメリット

長期保証制度があるハウスメーカーを選ぶ一番のメリットは、保証期間内には専門家による定期的な点検や必要な修繕が受けられることにあります。

また長期修繕計画を立ててもらうことで、計画的にメンテナンスを行える様にもなります。

現在は品確法により、どこの会社に建築を依頼しても10年間の保証を受けることができます。

しかし、建物に本格的な修繕が必要になるのは、10年が過ぎた頃からです。

20年、30年となれば、独自の長期保証サービスを提供する会社でなければ、継続して点検やメンテナンスを行ってもらえるかどうかはわかりません。

定期的な点検・メンテナンスを行って、住宅の寿命をさらに何十年も伸ばしていく上では、長期保証制度があると安心です。

長期保証の本当の意味とは? ハウスメーカーの狙い

保証期間が長くなると、ハウスメーカーもその分長期間のリスクを負う様になります。

また、長期保証サービスを提供するためには、人件費などのコストもかかります。

長期保証を行うことで他社と差別化をはかる競合対策以外にも、ハウスメーカーには何かメリットがあるのでしょうか。

保証期間内に実費でメンテナンスすることで保証期間が延長される

長期保証制度があるハウスメーカーを比較検討する上で、長期保証制度の仕組みを知っておく必要があります。

長期保証を受けるためには、通常ハウスメーカーと長期の保証契約を結びます。

その際には、まず無料で定期点検を受けることができるかどうかの確認が必要です。

ほとんどの住宅会社は、最初の10年目までの点検は無料で行っています。

しかし、10年目以降の点検は有償になるケースが多いためです。

住宅の劣化が始まるのは余程グレードの低い仕様でない限り、通常は10年目以降からなので、10年目以降も無料で点検してもらえるかどうかは非常に重要なポイントです。

そして長期保証を受ける場合は、無条件で保証期間を延長してもらえるわけではありません。

新築して10年が経過すると、住宅メーカーが点検を行い、修繕費用の見積書が提出されます。

長期保証を受けるためには、点検後に住宅メーカーが必要とする部分に対して、有償で保証延長工事を行う必要があるのです。

保証延長工事には、屋根・外壁の塗り替えや、外壁シーリングの打ち替え、防蟻工事、防水工事などがあり、比較的高額な修繕費用がかかります。

そして修繕工事は、保証を受けるハウスメーカーで行わなければなりません。

この保証延長工事を行わなければ保証期間を延長してもらうことができないので、注意が必要です。

また、保証延長工事費用はハウスメーカーによって異なります。

見積額が明らかに高額になる場合もあるので、一般的な相場と良く比較して工事の実施を検討することが大切です。

建築主は保証が切れてしまうという不安から、相見積もりを取得せずに工事の契約をしてしまうケースが多いので、住宅メーカーにとっては利益確保が容易になり、好都合なのです。

ハウスメーカーにとっては、定期的にメンテナンス工事を手掛けられるというメリットがある一方で、建築主にとってはデメリットもあるので、注意が必要です。

他のハウスメーカーにメンテナンスを依頼することは可能?

保証延長を受けるためには、ハウスメーカーが指定する有償メンテナンス工事を行う必要があるのは前述した通りです。

しかし、ハウスメーカー指定の工事というのがポイントです。

中にはまだ必要のない工事の実施を求められたり、リフォーム会社や専門業者に依頼するよりも2~3割程度割高な見積もりを提示されたりすることも少なくありません。

しかし、保証延長工事費用やメンテナンス費用が相場よりも高額になるという理由で、他のハウスメーカーやリフォーム会社に工事を依頼して長期保証を受けることは基本的にはできません。

ハウスメーカーが保証書と同時に発行する保証約款には、他社で修繕・リフォームを行った場合には、保証対象にならなくなると明記されていることが多いと思います。

ハウスメーカーの立場からは、よその会社が適当に修繕を行った可能性がある場合でも保証しなければならないのを避けるのは当然といえるでしょう。

しかしメンテナンス工事を他のハウスメーカーやリフォーム会社に依頼する場合でも、工事箇所に対しては工事保証を受けられるケースがほとんどです。

近年ではこのような理由から、建築した住宅メーカーに依頼せずに、他の専門業者にメンテナンスを依頼する人が増えています。

双方のメリットとデメリットをよく検討して決めることが大切です。

ハウスメーカーの保証延長工事費用はいくら位?

保証延長工事費用は、建物の仕様や構造・規模などによって大きく異なります。

新築時に耐久性の高い塗料や屋根材、外壁材などを採用すれば、メンテナンスサイクルを延ばすことが可能になるので、当然工事費用を削減することができます。

しかし、一般的な仕様で建てられた木造2階建ての住宅であれば、屋根・外壁の塗り替え、外壁シーリングの打ち替え、バルコニーの防水工事、床下の防蟻工事などで、100~200万円程度がひとつの目安になります。

ハウスメーカーの長期保証で保証されないものは何か?

ハウスメーカーの長期保証の対象になるのは、構造躯体と雨漏りの2つです。

したがって、内外装の仕上げ部分や給排水管の水漏れ、建具の建付けなどで構造躯体の不具合に起因しない場合や、自然災害(台風、地震、津波、洪水など)による被害などは免責事項となり保証対象外です。

長期保証が自分に本当に必要なのかどうかを見極める

長期保証を受けるためには様々な条件をクリアする必要があり、費用もかかるので、費用に見合うだけのメリットがあるかどうかを事前によく検討しなければなりません。

「長期保証だけで安心」とはいえない理由

長期保証の対象になる構造躯体と雨漏りなどの不具合は、大きな瑕疵があるか、余程メンテナンス状態が悪くなければ、通常はほぼ発生することがないものです。

一方で、住宅の不具合には、給排水管の水漏れや結露による壁内や床下の腐食・カビの発生など、ほかにも様々なものがあります。

一般的に経年劣化の進行が早いのが水回りで、築後10年を経過したあたりから急激に劣化が進みます。

そしてこれらの不具合は、構造躯体の不具合や雨漏りなどよりも築10年以上経過した住宅では発生頻度が高くなります。

このような部分の修繕は有償での対応になるので、長期保証だけで安心とはいえないのです。

保証以前に、耐震性や耐久性の高い住宅を建てて、無償点検や万が一の際の対応など、アフターサービス体制がしっかりと整っている住宅会社を選ぶことが重要です。

ハウスメーカーの保証は期間よりも内容を重視する

ハウスメーカーの保証は品確法があるため、構造躯体や雨漏りに対しては引き渡しから10年目まではどこの会社を選んでも保証内容に大きな違いはありません。

しかしその他の部分については、保証対象や保証内容、免責事項、保証期間などハウスメーカーによって様々です。

また、無償で点検を受けられる期間にも差があります。

そのため、保証内容でハウスメーカーを比較する場合には、10年の保証義務以外にどの様な保証があるのか、アフターサービス体制はどの様になっているのかなどを重視することが大切です。

長期優良住宅とは何か?

長期優良住宅とは、長期間安心・快適に暮らせることを目的として、2009年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアして認定を受けた住宅のことをいいます。

認定基準にはバリアーフリー性、間取りの可変性、耐震性、省エネルギー性、居住環境、維持保全計画、維持管理・更新の容易性、劣化対策、住戸面積の9つがあり、これらを全てクリアしなければなりません。

したがって、長期優良住宅として認定を受けた住宅には、定期的な点検、補修等に関する計画が策定されています。

また長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン控除や登録免許税の税率引き下げ、不動産取得税控除額の引き上げなど数多くの税制上のメリットがあります。

各大手ハウスメーカーの長期保証を比較

近年では大手ハウスメーカーをはじめ、多くの住宅会社が10年目以降のアフターサービスや長期保証制度を充実させることで、ローコスト住宅メーカーとの差別化をはかっています。

主な大手ハウスメーカーの長期保証制度を比較してみました。

ハウスメーカーの保証期間と保証延長条件を比較

・トヨタホーム

初期保証:30年、最長保証:60年

保証延長条件:5年ごとに交互に有償・無償の点検を行い、有償で保証延長工事を行う

・積水ハウス

初期保証:30年、最長保証:60年から永年

保証延長条件:10年ごとに有償点検を行い、有償で補修工事を行う

・大和ハウス

初期保証:30年、最長保証60年から永年

保証延長条件:5年ごとに有償点検を行い、有償で補修工事を行う

・住友林業

初期保証:10年、最長保証:30年

保証延長条件:5年ごとに無償点検を行い、有償で補修工事を行う

・パナソニックホームズ

初期保証:20年、最長保証:60年

保証延長条件:5年ごとに有償点検を行い、有償で補修工事を行う

・ヘーベルハウス

初期保証:30年、最長保証:60年

保証延長条件:30年目に400万円程度の補修工事を行う

・三井ホーム

初期保証:10年、最長保証:30年

保証延長条件:30年目まで無償点検を行い、10年ごとに有償で補修工事を行う

上記の初期保証とは、引き渡し後無料で保証を行う期間をいい、最長保証とは条件付きで保証期間を延長した場合の最長保証期間をいいます。

また保証延長条件とは、初期保証期間以降に延長保証を受ける場合の条件です。

全体的に、住友林業、三井ホームなどの木造住宅メーカーよりも、鉄骨系メーカーの方が最大保証期間が長くなる傾向にあります。

ハウスメーカーのメンテナンス費用はどれくらいかかる?

住宅のメンテナンス費用はどれくらいかかるのでしょうか。

多くの住宅会社では、住宅の長期修繕計画を作成していますが、新築戸建住宅建築後30年間にかかる修繕費の目安は、550万円程度になるのが一般的です。

しかし、修繕・メンテナンス費用は一律のものではなく、住宅の規模やハウスメーカーによって当然異なります。

また、同じハウスメーカーで建築した場合でも、商品のグレードや仕様、オプションの有無などによって、メンテナンスサイクルやコストが大きく違うため、一概にどこのハウスメーカーがメンテナンスコストが安いということはいえません。

一方、ヘーベルハウスには「ロングライフプログラム」という60年点検システムがありますが、30年目まで無料点検を行い、30年目に有償で400万円程度の大規模な補修工事を行うことで、構造部分の30年保証を60年まで延長することができます。

ただしあくまでも構造部分だけなので、ほかに水回りや内装などの修繕費用が発生します。

【Q&A】注文住宅と建売住宅で長期保証に違いはあるの?

Q:「注文住宅を建てるのと建売住宅を購入するのとで迷っているのですが、長期保証を受ける上で何か違いがあるのでしょうか?」

A:「注文住宅、建売住宅に関わらず、全ての新築住宅には品確法により、柱や屋根などの基本構造部分に対して10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

したがってこの点においては保証内容に違いはありません。

またその他の部分についても、建売住宅にも注文住宅と同様に1~2年程度のアフターサービス期間が設けられているのが一般的です。

しかし長期保証を受ける上では、現在では多くの注文住宅には建築した住宅会社による長期保証制度があるのに対し、建売住宅の場合には長期保証制度がない場合や、あったとしても最長で20年程度の場合が多い様です。

建売住宅を購入して長期保証を希望する場合には、事前に売り主に対して最大保証期間とその内容についての確認が必要です。

また建売住宅の購入では、売り主が直接販売するケースはそう多くはなく、販売は仲介業者が行うことが多くなります。

さらに施工はまた別の工務店というケースが多いので、保証内容で気になる点があれば、事前に良く確認しておくことがとても大切です。」

まとめ

近年の新築住宅は、従来の住宅と比較して耐久性が非常に高まっているので、定期的なメンテナンスさえ怠らなければ、2世代、3世代に渡って快適に暮らしていくことが可能になりました。

それに伴い近年では、20年、30年といった長期保証制度をうたっている住宅メーカーが増えています。

しかし、一方では欠陥住宅も後を絶たないので、契約前にハウスメーカーの保証内容や長期保証制度の有無、保証期間を知っておくことが非常に重要です。

ここで紹介した住宅会社による新築住宅の保証制度を良く理解して、後悔しない住まいづくりをして欲しいと思います。

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