タワーマンション売却の指南書~流れや売り時、低階層マンション売却時のコツまで網羅

「タワーマンションを売却するには、どうやって進めていけばいい?」

「タワーマンションの売り時は?売却を成功させるには?」

など、タワーマンション売却の件で、疑問が多く困っている人は少なくありません。

タワーマンションの売却の流れや売り時、売却する際のポイントや注意点を知っていないと、相場より数百万円安い金額で売ることになってしまいます。

また、買い手が見つからず、売れるまでに相当な時間がかかる恐れもあるため注意が必要です。

そこで今回は、タワーマンション売却の流れや売り時、売却を成功させるためのポイントなどについて紹介しています。

この記事を読むことで、安心して早く・高く売れるようになりますので、参考にしてください。

また、今から不動産の売却を考えている人に、一つ忠告しておきたいことがあります。

それは、「絶対に1社の不動産会社が提示した査定額を鵜呑みにして売却活動をスタートしてはいけない」ということです。

不動産の査定額は不動産会社によって算出方法が異なり、100~500万円程度金額に開きがあることが珍しくありません。

本来であれば5,000万円が適正価格の不動産であっても、「査定額は4,500万円です」といわれることはざらにあります。

4500万円の金額を鵜呑みに売却活動をすれば、本来売れるはずだった金額から大きく値を下げて売却することになり、数百万円の損を被ってしまいますよね。

そういった事態を避けるためにも、大切なことは「複数の不動産会社から相見積もりを取ること」。

1社だけでなく複数社の査定額を比較することで、

  • 「4500万円」
  • 「4700万円」
  • 「5200万円」
  • 「5400万円」
  • 「5050万円」

といった形で、適正な売却価格を客観的に把握することができます。

ただ、複数の不動産会社を1社ずつ回ったり、会社のHPから何度も査定フォームに入力するのは面倒なもの。

しかし、最近では「不動産一括査定サイト」と呼ばれるサービスが登場し、一度に複数の不動産会社にまとめて査定の依頼ができるようになりました。

不動産一括査定サイトは日本で50ほどの種類があるのですが、中でも信頼性が高いのが「HOME4U」です。

国や金融機関レベルの情報を扱う「NTTデータ」グループが運営しており、日本で初めての不動産一括査定サイトです。(運営歴18年)

事前の審査に通過した厳選された1,300社の中から、最大6社にまとめて査定の依頼ができるので、無理な営業電話を受ける心配もありません。

数百万円単位の損をしないためにも、これから不動産を売却する人は必ず利用することをおすすめします。

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それではここから、タワーマンション売却について詳しく解説をしていきましょう。

タワーマンションを売却する場合の流れ・手順を解説

まずは、タワーマンションを売却する場合の流れについて紹介します。

売却の流れを知らないとスムーズに売却を進めることができず、買い手を逃したり、売却金額が安くなる恐れがあります。

売却の流れを知っておけば、適切な事前準備ができ、最短で売却を進めることが可能です。

以下は、タワーマンションを売却する場合の4つのステップです。

1.不動産会社に売却査定依頼をする

2.調査・査定・見積りを受ける

3.不動産会社と媒介契約を結ぶ

4.売買契約が締結したら引き渡しを行う

1つずつ、確認していきましょう。

1.不動産会社に売却査定依頼をする

タワーマンションを売却する場合の1つ目のステップが、不動産会社に売却査定依頼をすることです。

査定をすることで、タワーマンションがいくらで売却できるのか知ることができます。

マンションを売却する場合は、住宅ローンを一括返済しなくてはいけないため、いくらで売却できるのかを知ることはとても大事です。

住宅ローン残債よりも売却金額が高ければ、売却をして入るお金で返済ができます。

しかし、住宅ローン残債よりも売却金額が安ければ、売却金額だけでは返済ができず、他の資産を充てたり別のローンを利用することが必要です。

また、査定依頼を出す場合は、1社ではなく複数業者に出すようにしましょう。

複数の不動産会社に売却査定依頼をする

売却査定依頼は、複数の不動産会社で行うことが重要です。

各不動産会社で査定基準が違うため、同じタワーマンションでも査定金額に差があります。

複数の査定金額を知ることで、より具体的な売却相場を知ることが可能です。

また、高く評価してくれる不動産会社を知ることができます。

査定金額は不動産会社の実績やノウハウから算出され、「これぐらいの金額であれば売れる」と出しているものです。

そのため、査定金額が高い不動産会社に依頼をした方が、高く売れる可能性があります。

一括査定サイトを活用すれば、手間もかけずに複数業者に査定依頼を出すことが可能です。

売却査定依頼は、複数の不動産会社で行うようにしましょう。

2.調査・査定・見積りを受ける

複数の不動産会社に売却査定依頼をしたあとは、調査・査定・見積りへと進みます。

査定方法には、「簡易査定」と「訪問査定」があり、以下のように特徴が異なります。

・簡易査定:売主が入力した間取りや広さなどの情報をもとに査定

・訪問査定:担当者が直接マンションをチェックして行う査定

簡易査定はすぐに結果がわかりますが、精度が低いです。

訪問査定は結果がわかるまでに時間がかかりますが、精度の高い査定となります。

実際にタワーマンションをチェックしてもらい、見積りを出してもらいましょう。

3.不動産会社と媒介契約を結ぶ

各不動産会社から見積りを受けたあとは、売却を依頼する業者を決め、媒介契約を結びます。

査定金額以外に、以下のポイントを比較して依頼する不動産会社を決めましょう。

・実績

・評判

・担当者

・得意エリア

そして、売却を依頼する不動産会社が決まったあとは、媒介契約締結へと進みます。

媒介契約は3種類あり、それぞれで特徴が異なりますので、自分に合った契約方法を選択しましょう。

媒介契約は3種類

媒介契約は、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類あり、各契約方法で内容が異なるため、違いを把握しておくことが大事です。

一般媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約できるのが特徴です。

売主が見つけた買主と直接契約をすることもできます。

不動産会社が売主に売却状況の報告をする義務はなく、レインズへの情報登録も任意です。

契約の有効期限は当事者間で自由に設定ができます。

「メリット」

・複数の不動産会社と契約できる

・レインズに登録しなくてもいいので売却していることが公にならない

「デメリット」

・他社が売るかもしれないため積極的に売却活動をしない可能性

専任媒介契約

専任媒介契約は、不動産会社1社のみと契約を行い、売主が買主を探すことも可能です。

不動産会社は2週間に1回以上売却状況を報告する義務があり、レインズには契約後7日以内に登録となります。

契約の有効期限は3ヶ月以内です。

「メリット」

・1社のみで契約期間が決まっているので積極的に売却活動をしてくれる

・売却状況を把握しやすい

「デメリット」

・1社のみの契約なので不動産会社の力量に左右される

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同じように1社のみと契約をする方法です。

売主が買主を見つけて直接契約をすると違約金が発生してしまいます。

不動産会社の売却活動の報告は1週間に1回以上で、契約締結後5日以内にレインズへ登録することが義務付けられています。

契約の有効期限は3ヶ月以内です。

「メリット」

・1社のみで契約期間が決まっているので積極的に売却活動をしてくれる

・媒介契約の中で最も売却状況を把握しやすい

「デメリット」

・1社のみの契約なので不動産会社の力量に左右される

決めていない場合は専任媒介契約がおすすめ

どの媒介契約にするか決めていない場合は、専任媒介契約がおすすめです。

専任媒介契約であれば、不動産会社が積極的に売却活動をしてくれる可能性があり、売主自身でも買主を探すことができます。

一般媒介契約のように複数の不動産会社と契約をする場合、どの業者が売るかわからないため、各業者は多くの広告費や人件費をかけて積極的に売却活動をすることは難しいです。

専任媒介契約であれば、1社のみの契約なので、契約期間内に売却できるよう積極的に売却活動をしてくれる可能性が高いと言えます。

もし、どの媒介契約にするか決めていない場合は、専任媒介契約を検討してみましょう。

4.売買契約が締結したら引き渡しを行う

売却活動を通して、買主が見つかり、売買契約を締結したらタワーマンションの引き渡しをします。

少しでも早く・高くタワーマンションを売却できるように、内覧を重要視しましょう。

また、スムーズに売買契約を締結するため、必要書類を早めに準備するようにしてください。

売却活動は内覧が大事

タワーマンションを売却するために、内覧に力を入れましょう。

内覧は、買主が実際の部屋を確認できる機会であり、その時の印象で売れるかどうかが決まってきます。

内覧で良い印象を与えるために、以下のポイントに気をつけましょう。

・ハウスクリーニングで部屋をキレイにしておく

・ホームステージングなどを利用して魅力的な空間をつくる

・内覧の際に暑く(寒く)ないように温度調整をしておく

・さまざまな質問に答えられるよう準備しておく

内覧で良い印象を与えることができれば、タワーマンションを早く・高く売ることが可能です。

売却時に必要な書類

タワーマンション売却には、次の書類が必要となります。

・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

・登記済権利証または登記識別情報

・タワーマンション購入時の重要事項説明書

・タワーマンション購入時の売買契約書

・登記簿謄本または登記事項証明書

・間取り図や設備仕様書

・管理規約、維持費関連書類

・本人確認書類

・実印、印鑑証明書

・ローン残高証明書

・購入時のパンフレット など

書類の準備に時間がかかる場合がありますので、早めに揃えるようにしましょう。

タワーマンションの将来的な資産価値は下がる?上がる?

タワーマンションの資産価値は変わらないのでしょうか。

人気が高く資産価値が高いとされるタワーマンションですが、いつまでも高い価値を維持できるわけではありません。

ここでは、タワーマンションの資産価値の下落リスクや不安要素について紹介していきます。

タワーマンションも値崩れを起こすリスクはある

共用施設や設備の充実、立地や眺望の良さで資産価値が高いとされるタワーマンションですが、値崩れを起こすリスクもあります。

たとえば、景気が悪くなり不動産市場が冷え込んだ時などです。

タワーマンションがゆえに一気に値崩れを起こす可能性もあります。

「タワーマンション=いつまでも資産価値が高い」ということではないことを理解しておくことが大事です。

また、次の不安要素が原因で資産価値が下落し、値崩れを起こすことも考えられます。

タワーマンションが抱える3つの不安要素

ここでは、タワーマンションが抱える3つの不安要素について紹介します。

タワーマンションの不安要素・リスクを知ることで、今後のシミュレーションをしやすくなり、精度の高い売買判断ができるようになります。

以下は、3つの不安要素です。

1.管理費・修繕費の高騰

2.建物の老朽化

3.投機目的で購入する人が多い

それぞれの不安要素について確認していきましょう。

1.管理費・修繕費の高騰

タワーマンションが抱える不安要素の1つが、管理費や修繕費の高騰です。

そもそも、タワーマンションは建物が大きく共用施設が充実していることもあって、一般的なマンションよりも管理費や修繕費は高いことが多いです。

管理費と修繕費だけで2万円〜3万円、駐車場代も合わせれば3万円〜5万円程度かかります。

さらに、これらの費用は、今後高騰する可能性があります。

タワーマンションの管理費や修繕費が高騰する理由は次の3点です。

・タワーマンションの修繕に必要な施工技術が確立されていない

・高さがあるため外壁を塗装するのにも多大なコストがかかる

・そもそも本来必要な管理費や修繕費を請求していない

タワーマンションが大量に供給されるようになったのは1997年に建築基準法が改正されてからで、2000年代に入り、多くのタワーマンションが販売されるようになりました。

そのため、多くのタワーマンションが大規模修繕を迎えていません。

大規模修繕の実施例が少なく、施工技術が確立されていないため、修繕に多額の費用がかかってしまうのです。

30階〜40階建てなど高さがあるため、外壁塗装1つとっても大変です。

一般的なマンションであれば、足場を組んで塗装ができますが、タワーマンションの場合は上層階まで足場を組むことはできません。

ゴンドラを使用するなどして、塗装をする必要があります。

当然、足場での塗装に比べて作業効率が悪く、余計に時間がかかります。

さらに、対応できる業者も少ないため、高いコストがかかることになります。

また、将来にわたり、高い管理費や修繕費がかかることをわかっていても、敢えて安い管理費・修繕費を設定している物件もあります。

なぜなら、最初から高い管理費や修繕費にしてしまうと売れなくなるためです。

管理費や修繕費を安くすることで多くの買い手を見つけ、後に少しずつ金額を上げていきます。

このような理由から、タワーマンションの管理費や修繕費は高騰する可能性が高いです。

2.建物の老朽化

タワーマンションが抱える不安要素には、建物の老朽化もあります。

具体的には、適切な大規模修繕が行われないことで、老朽化が進むことです。

たとえば、現在、建築・販売されているタワーマンションの大規模修繕が行われるのは、10年〜20年後です。

大規模修繕を実施するには、住民の75%以上の合意が必要になります。

タワーマンションは、上層階を高所得者や投資家が購入し、低層階を一般的な収入の方が購入します。

それぞれでライフスタイルや物件を所有する目的、経済的状況、修繕や管理に対する考え方が異なるため、大規模修繕の際に必要な合意がとれない可能性があります。

合意がとれなければ、必要な修繕ができず、建物の老朽化が止まりません。

さまざまな人が住んでいるタワーマンションだからこそ、適切な修繕ができず、建物の老朽化が進む不安要素があります。

3.投機目的で購入する人が多い

投機目的で購入する人が多いのも、タワーマンションが抱える不安要素です。

中国をはじめとした海外投資家や国内投資家が投機目的で購入しているため、値下がりのリスクがあれば物件を売却してしまいます。

直近の値下がりリスクと考えられているのが、2020年東京オリンピックの閉幕です。

オリンピックが閉幕すると、不動産市場が冷え込み、マンション価格が下落してしまうことが予想されています。

そこに、多くの投資家が一斉にタワーマンションを売却すれば、さらなるマンション価格の下落は避けられません。

タワーマンションの資産価値にも影響が出るでしょう。

投機目的で購入する人が多いことも、タワーマンションの不安要素・リスクとなります。

タワーマンションの売り時はいつ?

ここでは、タワーマンションの売り時について紹介していきます。

売り時がわかっていないと、早期売却や高値売却が難しくなり、通常よりも遅く・安い売却となってしまいます。

人それぞれで売却タイミングは異なりますが、どんな売り時あるかを把握しておくことは大事です。

少しでも高く売るために、覚えておきましょう。

タワーマンションの売り時を判断する3つのポイント

タワーマンションの売り時を判断するポイントを知ることで、適切なタイミングで売却できる可能性が高くなります。

以下は、ここで紹介する3つのポイントです。

1.マンション相場の値上がり

2.税金の額が変わるタイミング

3.大規模修繕が行われる前

どのような理由で判断ポイントとなるのか、しっかりと確認していきましょう。

1.マンション相場の値上がり

タワーマンションの売り時を判断するポイントの1つが、マンション相場が上がったタイミングです。

相場が値上がりしたということは、これまでよりもタワーマンションを高値で売却できるということです。

売却をするのであれば、少しでも高いタイミングで手放すことが大切になります。

同じタワーマンションでも、相場の変化で売却金額が数百万円変わることは珍しいことではありません。

マンション相場が値上がりした場合は、売り時と考えましょう。

尚、マンション相場を知るためには、

・日頃から不動産会社とコミュニケーションをとっておく

・定期的に不動産情報ポータルサイトで周辺物件の状況を確認しておく

・不動産会社や団体が発表するレポートを定期的に読む

などの方法があります。

2.税金の額が変わるタイミング

税金の額が変わるタイミングも、タワーマンションの売り時の1つです。

具体的には、以下の3つのタイミングです。

1.住宅ローン控除が終わる

住宅を購入すると、毎年住宅ローン残高の1%(最大40万円)の控除を受けることができ、所得税が還付されます。

その年のローン残高が2,000万円であれば、最大20万円の還付となるため非常にお得な制度です。

住宅ローン控除は10年間で終了となるため、税制優遇がなくなったタイミングで売却を考えることができます。

2.3,000万円の特別控除が使えなくなる

3,000万円の特別控除は、マンションを売却して得た譲渡所得から3,000万円を控除する制度です。

この制度があることで、売却益が出ても、譲渡所得税がほとんどかかりません。

ただし、この特別控除は自分が住んでいる家か、住まなくなって(転居して)から3年以内でなければ適用されません。

3.マンションの所有期間が5年超もしくは10年超

マンションの所有期間が5年超もしくは10年超になると、譲渡所得に対する税率が変わります。

譲渡所得税は、以下のようにマンションの所有期間によって税率が違います。

・短期譲渡所得(5年以下):39.63%(所得税30.63%+住民税9%)

・長期譲渡所得(5年超) :20.315%(所得税15.315%+住民税5%)

所有期間が10年超になると、10年超所有軽減税率の特例対象となり、税率が14.21%(6,000万円以下の場合、所得税10.21%+住民税4%)になります。

このような税金の額が変わる時は、タワーマンションを売るタイミングとして考えることができます。

3.大規模修繕が行われる前

タワーマンションの売り時として考えられるポイントが、大規模修繕が行われる前のタイミングです。

タワーマンションに限ったことではありませんが、大規模修繕前にマンションを売却する人は少なくありません。

なぜなら、大規模修繕の際に多額の費用がかかる可能性があるためです。

大規模修繕は12年周期で実施されることが多く、入居者は修繕に向けて毎月修繕積立金を支払います。

ただし、以下のような理由で修繕積立金が足りないケースがあり、その場合は不足分を各入居者が負担しなければいけません。

・台風や地震などの自然災害が想定よりも多く修繕費用が高くなった

・計画していた大規模修繕費用の見通しが甘かった

・修繕積立金を敢えて安くしていた

一気に数十万円もの請求をされる可能性もあり、入居者にとっては大きな負担です。

このように、一部のマンションでは大規模修繕費用が足りないこともあるため、修繕前に売却する人も多いです。

タワーマンション売却のメリットとデメリット

ここでは、タワーマンション売却のメリットとデメリットについて紹介します。

メリットとデメリットを知ることで、タワーマンションを売却すべきか判断がしやすくなりますし、デメリット点に対処することが可能です。

それぞれの内容について見ていきましょう。

タワーマンション売却のメリット

まずは、タワーマンション売却のメリットについて紹介します。

タワーマンションは海外投資家から人気が高いなど、一般のマンションとは違うメリットがあります。

以下は、タワーマンション売却の3つのメリットです。

1.戸数が多いので取引事例が見つかりやすい

2.海外投資家からも人気がある

3.性能が高く共用施設も充実しているので人気が高い

それぞれの内容について、確認していきましょう。

1.戸数が多いので取引事例が見つかりやすい

タワーマンションは非常に戸数が多いため、取引事例が見つかりやすいのがメリットです。

レインズなどで過去の取引事例を検索すれば、同じ棟の売却状況を確認することができます。

不動産会社の査定に加え、実際の取引事例を確認することで、売却相場を知ることが可能です。

また、売却期間がどれくらいかかり、どのようにすれば売却しやすいか、多くの情報が不動産会社に蓄積されているため、早く・高く売却できるようになります。

タワーマンションは戸数が非常に多い建物だからこそ、数々の取引事例をもとに売却計画を立てることが可能です。

2.海外投資家からも人気がある

海外投資家から人気が高いことは、タワーマンション売却のメリットです。

一般の国内購入者だけでなく、中国をはじめとした海外投資家が日本のタワーマンションを購入するため、早く・高く売れる可能性があります。

2020年東京オリンピックが閉幕をすると、海外投資マネーが急激に減っていく恐れがありますが、現在は海外投資家から熱視線が注がれています。

海外投資家もターゲットとなるため、強気な価格設定でも売却が可能です。

3.性能が高く共用施設も充実しているので人気が高い

性能が高く共用施設も充実しているので人気が高いことも、タワーマンション売却のメリットです。

免震構造で地震にも強く、防災倉庫や非常用電源が備えられているタワーマンションもあります。

質の高いコンクリートをつかっているため、耐久性も優れています。

また、ジムやラウンジ、ゲストルームやスタディルーム、プールなど共用施設が充実しているため、非常に人気が高いです。

多くの人がタワーマンションでの生活に憧れを持っているため、高値でも売れる可能性があります。

タワーマンション売却のデメリット

タワーマンション売却のメリットだけでなく、デメリットについても見ていきましょう。

高層階で共用施設が充実しているタワーマンションだからこそ、低層階では売れにくいなどのデメリットがあります。

以下は、タワーマンション売却の3つのデメリットです。

1.低層階は売れにくい

2.経済的余裕がある人でないと購入できない

3.管理費や修繕積立金が高く敬遠される

1つずつ、紹介していきます。

1.低層階は売れにくい

タワーマンション売却のデメリットの1つが、低層階は売れにくいことになります。

タワーマンションの魅力は充実した共用施設と高層階からの見晴らしの良い景色です。

低層階の部屋だと見晴らしの良い景色が期待できないため、買い手が見つかりにくい可能性があります。

タワーマンションでは、一般のマンション以上に低層階が売れにくいため、注意が必要です。

景色よりも価格重視の人たちをターゲットにしつつも、以下のような低層階ならではのメリットを強調する必要があります。

・階段で上り下りができエレベーターを待たなくていい

・地震の際に高層階ほど揺れない

・エントランスまでが近いため外出がしやすい

低層階は売れにくい可能性があることを考慮したうえで、売却活動をするようにしましょう。

2.経済的余裕がある人でないと購入できない

タワーマンションは、経済的余裕がある人でないと購入できないことが多いです。

販売当初の価格からして、一般のマンションより高い物件が多く、中古マンションも相応の金額になります。

売買金額が高いことは、共用施設が充実していて、眺望の良さなどのメリットがあることから仕方がないことではあります。

そのため、タワーマンションを売却する際のターゲットは、どうして高所得者に制限されがちです。

経済的余裕がある人でないと購入できないため、買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があります。

3.管理費や修繕積立金が高く敬遠される

タワーマンションは、管理費や修繕積立金が高い点も売却時のデメリットになります。

タワーマンションは、ラウンジやゲストルーム、ジムなどの豪華な共用施設、多くのエレベーター、ホテルのような装飾、24時間在中のコンシェルジュなど、施設・サービスが充実しているからこそ、一般的なマンションより管理費や修繕積立金が高いことが多いです。

また、駅前や再開発エリアなど、魅力的な立地であることが多く、駐車場代も高額です。

購入者は住宅ローンに加えて、高額な管理費や修繕積立金、駐車場代も支払わないといけなません。

そのため、すんなりと購入に至らない可能性があります。

管理費や修繕積立金は、将来高くなる可能性もあるため、買い手はとても敏感です。

タワーマンションは、管理費や修繕積立金が原因で敬遠されることもあります。

タワーマンション売却を成功させるための3つのポイント

ここでは、タワーマンション売却を成功させるための3つのポイントを紹介します。

これらのポイントを知っていることで、タワーマンションの早期売却や高値売却が可能になります。

逆に、これらのポイントを知らないと、タワーマンションが売れ残ったり、売れたとしても相場よりも数百万円安くなる可能性あるため注意が必要です。

以下は、売却を成功させるための3つのポイントです。

1.ターゲット層を絞り込む

2.立地の良さや共用施設の充実などアピールポイントを整理する

3.複数の不動産会社に査定を依頼する

それぞれの内容について確認していきましょう。

1.ターゲット層を絞り込む

ターゲット層を絞り込むことは、タワーマンション売却を成功させるためのポイントです。

「●●エリアで年収△△万円以上の社長や会社役員をターゲットにする」

「中国をはじめとした海外投資家向けの販売をする」

「資産家の高齢者を対象に売却したい」

「外資系企業で働く高所得者向けに販売したい」

など、売却をする前にターゲット層を明確に決めることが大事です。

ターゲット層が決まれば、どの不動産会社に売却を依頼するか決まってきます。

たとえば、中国をはじめとした海外投資家向けに販売したい場合は、海外に強いパイプラインを持つ不動産会社に依頼をすべきです。

社長や会社役員をターゲットとする場合は、ハイクラス向けに展開している不動産会社を選ぶといいでしょう。

決めたターゲット層を得意としている不動産会社を選ぶことで、効果的なプロモーションが実施でき、早く・高く売ることができます。

ターゲット層が決まっていない場合は、訴求力が弱くなり、売却までに時間がかかったり、売却金額が数百万安くなる可能性があります。

タワーマンション売却を成功させるためにも、ターゲット層を絞り込むようにしましょう。

2.立地の良さや共用施設の充実などアピールポイントを整理する

タワーマンション売却を成功させるために、立地の良さや共用施設の充実などアピールポイントを整理しましょう。

・駅から徒歩2分の立地

・ジムやプール、ラウンジやスタディルームなどの共用施設

・広さ100㎡以上のゆとりある部屋

・東京タワーが見える景色

など、タワーマンションによって、立地や共用施設、部屋の広さや眺望など、アピールポイントが異なります。

どのポイントをアピールしていくかによって、WEBサイトに載せる写真や文言、不動産会社の説明内容、内覧の案内などが変わってきます。

競合となる他のタワーマンションと比較し、客観的にアピールできるポイントを決めることが大事です。

たとえば、共用施設の充実度をアピールしたとしても、価格帯が同じ他のタワーマンションの方が充実していたら、買い手はそちらの物件を選ぶでしょう。

立地の良さや共用施設の充実など、客観的にアピールポイントを整理したうえで、タワーマンションを売却するようにしてください。

3.複数の不動産会社に査定を依頼する

タワーマンション売却を成功させるためにも、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

先に紹介した通り、複数の不動産会社で査定をすれば、タワーマンションの売却相場を把握できますし、高く売れる業者を見つけることができるためです。

不動産会社によって査定金額が異なるため、1社だけでの査定では相場を掴めませんし、その業者が高く売れるかどうかも判断できません。

一括査定サイトを活用すれば、1度の物件情報入力で多数の不動産会社に査定依頼を出せます。

・すまいValue

・イエウール

・HOME4U

・おうちダイレクト

・RE Guide

・マンション.navi

・リビンマッチ

・イエイ

・IESHIL

など、多くの一括査定サイトがあり、それぞれで特徴が異なります。

そのため、

・対象エリア

・提携会社数

・評判

・同時依頼数

などを比較し、自分に合ったサイトを利用するようにしましょう。

良い不動産会社を選んで、タワーマンションを少しでも高く売るために、複数の不動産会社で査定をするようにしてください。

【Q&A】タワーマンションの売り時は2019年!?

2020年の東京オリンピックが終わると価格が下落する可能性がある点を紹介

タワーマンションの売り時は東京オリンピック前だと言われています。

なぜなら、オリンピックが閉幕すると不動産市場が急速に冷え込むと考えられているためです。

住友不動産販売の「首都圏・近畿圏新築中古マンション市場動向」によると、2013年〜2019年の首都圏中古マンション70㎡換算価格の推移は次のようになっています。

・2013年:2,801万円

・2014年:2,854万円

・2015年:2,899万円

・2016年:3,337万円

・2017年:3,568万円

・2018年:3,598万円

・2019年:3,710万円

わずか7年の間に900万円近くも上昇をしています。

また、近畿圏や中部圏も首都圏と同じように相場は上昇傾向です。

・近畿圏:2013年から2019年で約460万円上昇(1,796万円→2,261万円)

・中部圏:2013年から2019年で約430万円上昇(1,499万円→1,931万円)

しかし、2020年に東京オリンピックが閉幕することで、オリンピックバブルが弾け、マンション価格が下落していくと言われています。

海外投資家が物件を一斉に売り出すためです。

さらに、消費税増税の影響や生産緑地問題、団塊の世代が後期高齢者入りする問題なども控えているためです。

一般財団法人日本不動産研究所の「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測」においても、2019年までは上昇傾向ですが、2020年以降については下落予測となっています。

2012年:77.6円/㎡

2013年:81.0円/㎡

2014年:85.9円/㎡

2015年:93.5円/㎡

2016年:93.4円/㎡

2017年:98.9円/㎡

2018年:101.0円/㎡

2019年:100.9円/㎡

2020年:98.5円/㎡

2025年:95.0円/㎡

タワーマンションに限ったことではありませんが、2020年以降は不動産価格が下落する可能性が高いと考えられています。

そのため、タワーマンションをより良い条件で売却したいのであれば、オリンピック前がいいでしょう。

まとめ

今回は、タワーマンション売却の流れや売り時、売却を成功させるためのポイントなどについて紹介いたしました。

最後にもう1度、ここで紹介した大事なポイントをまとめると、次の4点が挙げられます。

・良い不動産会社を選び高値で売却するため複数の不動産会社で査定をする

・タワーマンションも資産価値が下がるリスクがあるため下落前に売却をする

・ターゲットを絞り込みアピールポイントを整理するなど戦略が必要

・2020年東京オリンピック終了後は価値が下落するリスクがある

ここで紹介した内容を参考にして、早速、タワーマンションの売却を進めていきましょう。

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