行政

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「指定管理者制度」へ―自治体の判断は?/多くは従来の管理者に/公募は5分の1(首都圏1都3県)

 公の施設の管理を民間事業者まで広げられる指定管理者制度へ移行する経過措置期間は06年9月で終了する。その措置期間終了を目前に、地方自治体では公の施設の管理体制をどうするかの決定を迫られている。地方自治体は、03年9月同制度の施行以降、公の施設の管理方法を漸次決定してきたが、措置期間終了を前にして、今秋がその管理手法の決定のピークを迎えている。そのなかで住宅の管理はどのように移行しようとしているの ...

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掲載日: 2005年8月22日