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全宅連/今後の流通課税に提言/特例措置の本則化求める

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)が6月に設置した「今後の不動産流通課税のあり方に関する研究会」(座長・山崎福寿=上智大学経済学部教授)はこのほど、「今後の不動産流通課税のあり方に関する提言」をまとめた。  提言では、03年度から実施された不動産流通課税等の軽減措置について、「バブル崩壊以降の低迷した経済下において効果を発揮しつつある」と評価。そのうえで、これらの軽減措置の本則化 ...

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掲載日: 2005年8月29日