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関内のオフィス/空室が1千坪減/三鬼商事調べ

 三鬼商事(本社・東京、飯嶋清社長)の横浜支店によると、7月の横浜ビジネス地区のオフィス空室率は、7・36%(前月比0・07ポイント低下)となった。これにより、20カ月連続の空室率改善となった。  7月は、関内地区で自社使用による募集中止や入居テナントの館内増床の動きが出てくるなどして、1カ月で募集面積が約1000坪減少した。一方で、横浜駅地区や新横浜駅地区で解約予告が出てきたため、全体では小幅な ...

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掲載日: 2005年8月29日