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IT・賃貸など会員業務を支援/都宅協

 東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)は2月25日理事会を開き、15年度事業計画案・収支予算案を承認した。\n 今年度も、土地住宅税制の改正と政策に対する要望活動と、会員業務の支援活動を重点とする。会員支援業務では、テレビCM等で認知度も向上してきた「ハトマーク不動産情報センター」のより一層の充実を図る。また、全宅連の賃貸不動産管理業協会と連携し、「賃貸不動産管理士」創設に向けた活動を展開して ...

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掲載日: 2003年3月13日