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川崎市/マンション耐震診断費用補助事業/対象範囲を拡大/構造計算書再検証の一部追加

 川崎市はこのほど、マンション耐震診断費用補助事業の対象範囲を拡大。81年6月以降に建築された新耐震基準の分譲マンションの管理組合に対し、構造計算書の再検証費用一部を補助する。4月から受付を開始し、07年3月末までに完了する検証を対象とする。  耐震強度偽装事件以来、マンションの耐震性を危惧する居住者が多くなり、それらの不安を解消する目的だ。基本的事項、計算方法、部材の剛性、荷重・外力、応力等の検 ...

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掲載日: 2006年3月6日