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国交省/不動産投資商品で重要事項に新項目

 幅広い金融商品に関連する「金融商品取引法」(証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)案が3月10日閣議決定された。同法案に関連し、宅地建物取引業法でも原資産のリスク情報が取引関係者に的確に説明されるように同業法の改正案も関連法案として盛り込まれた。すでに信託業法でも規定されているように一般投資家などへの説明義務項目が宅建業法に追加される。  金融商品取引法案の対 ...

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掲載日: 2006年3月20日