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【土地の有効利用特集】遊休地の積極活用を/“安全・安心”耐震改修税制を創設/06年度税制改正のポイント

 政府与党が昨年12月まとめた06年度の税制改正大綱は、厳しい財政状況を反映し、所得税や住民税の定率減税打ち切りなど全般的に増税色が顕著になったが、都市・住宅・土地税制では、一定の評価を得られる内容だ。新たに、安全・安心の確保を目的とし、住宅と事業用建築物に関わる耐震改修促進税制を創設した。土地の流動化・有効利用の促進に関しては、登録免許税や不動産取得税の特例措置を延長した。税源移譲に伴う住宅ロー ...

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掲載日: 2006年3月20日