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【遊休地の積極活用を―土地の有効利用特集】民間活力で都市開発/都市再生緊急整備地域/事業者本位で計画/容積率など大幅緩和

 魅力と国際競争力にあふれる都市づくりを目指し、民間の活力を積極的に取り入れようと、政府の都市再生本部が指定した「都市再生緊急整備地域」。指定地域は北海道から福岡県まで現在45カ所。既存の都市計画を白紙に戻して自由な発想で都市計画を立案できるほか、容積率緩和や事業認可手続きの簡素化など、民間誘致を円滑にできる様々な措置がとられる。7カ所が指定された東京都では、民間投資による優良な大規模都市開発プロ ...

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掲載日: 2003年3月27日