不動産流通・売買・仲介

その他

IT活用した調査・研究発表を強化/東日本不動産流通機構

 東日本不動産流通機構は19日理事会を開き、15年度事業計画・収支予算案を承認・可決した。\n インターネットに全面的に切り替えた機構による調査・分析等について、さらに内容の充実を図るほか、レインズ情報のより発展的な活用のため必要な環境整備を行う。\n

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2003年4月3日