不動産流通・売買・仲介, 団体

その他

「宅建ファミリー共済」で、山形宅協と提携/都宅協

 東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)が母体の宅建ファミリー共済は13日、山形県宅地建物取引業協会(日向孝吉会長)と同共済の利用促進に関する業務協定を結んだ。同県会員への加盟取次店加入を推進していくもので、共済事務局が説明者を派遣するなどし、制度普及に務める。\n 同共済を導入するため提携を結んだ宅建協会は、今回の山形を含め11府県。すでに、2500社が加盟取次店となっている。今夏には、保障内 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2003年4月3日