行政, 住宅金融機構・都市機構

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さいたま新都心/民間事業者を募集へ/未整備地区は業務・公共街区に

 埼玉県とさいたま市、UR都市機構は26日、「さいたま新都心第8―1A街区土地利用・事業実施方針(街区方針)」を策定した。三者が土地を所有し、現在未整備となっている第8―1A街区の開発方針を定めたもの。今後は事業主体となる民間事業者が中心となって業務管理機能、商業機能、公社公益機能が複合するまちづくりを行っていく。民間事業者の募集は今年6月に行う予定で、今秋には事業者を決定する。  県・市・UR都 ...

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掲載日: 2007年2月5日