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国家公務員宿舎の見直し/23区周辺も対象に/全国でも検討始まる/15年までに移転や廃止

 国家公務員宿舎の移転・再配置の検討が、全国で開始された。首都圏では、東京23区の周辺都市での見直しが決定。横浜や東京多摩地区など4地域の地価の高いエリアで容積率を余している宿舎を中心に廃止を検討する。「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤ジ早大特命教授)が今年6月を目途に「移転・再配置計画」を策定し、財務省に提言。15年度までに移転・廃止する。  東京23区内の ...

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掲載日: 2007年2月12日