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日米 不動産事情(6)/仲介コミッション(手数料)/業務に応じ分割も/質問わず一律には疑問

 日本の不動産仲介手数料は売主と買主の双方からそれぞれ3%プラス6万円が上限と法律で規定されている(速算式)。宅建業法も、いく度となく改訂されているが、果たしてこの数字は、これほど業務が複雑化そして多様化している現状で適切なものだろうか。  アメリカでは不動産は各州の不動産局の管轄だが、コミッションに関しては、どこの州でも「交渉・折衝」できるものと解釈し、法律では規定されていない。  一般的な住宅 ...

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掲載日: 2007年2月19日