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国交省/不動産取引情報の提供で調査/物件特定は否定8割/価格の公表6割が賛成

 国土交通省は、不動産取引価格情報を同省ホームページで公開していることに関連し、「不動産取引価格情報の提供に関する国民の意識調査」を実施した。それによると、自分自身の物件が特定されることは8割近くが望まないものの、土地価格を一般に公表することには6割近くが賛成していることが分かった。  同調査は、全国の20歳以上の3000人を無作為に抽出し、個別訪問方式で意見を聞いた。  設問の中で、「自分自身の ...

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掲載日: 2007年2月19日