行政

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09年度 住宅不動産関連の制度改正/安全・環境で規制強化へ/コスト、情報管理に負担増

 住宅・不動産業界に密接に関連する法制度改正が、09年度も予定されている。4月1日には、罰則制度の導入や対象要件の拡大、建売住宅への省エネ措置義務付けを盛り込んだ改正省エネ法と、給湯器や暖房機器などに点検制度を新設する改正消費生活用製品安全法が施行される。5月27日には一定規模以上の建築物の設計に構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与義務付けがスタート。10月1日に完全施行となる住宅瑕疵担保 ...

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掲載日: 2009年3月2日