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国交省/『地籍調査』効率的に/次期10カ年計画に反映

 国土審議会土地政策分科会企画部会に設置した「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)は13日、初会合を開いた。土地取引の頻度などを踏まえ優先順位をつけた調査地域の選定や、民間が実施した測量結果の有効活用、所在不明の場合の筆界特定などの地籍調査の課題を整理。土地分類調査についても、現状と課題を抽出する。小委員会では、今夏にも「国土調査の方向性」を報告書としてまと ...

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掲載日: 2009年3月16日