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国交省調べ/鑑定評価 説明不足が散見/賃料上昇の根拠など

 国土交通省は、証券化不動産の鑑定評価に携わる不動産鑑定評価業者に対する立ち入り調査の結果をまとめた。証券化の普及に合わせて07年に改定した評価基準の施行から1年が経過したことに対応して初めて実施した。Jリートをはじめとする不動産投資ファンドに関して金融庁が不適切な鑑定評価を指摘するなど、07年ごろから表面化し始めた鑑定評価に対する問題を食い止めようとする狙いもあると見られる。  証券化不動産の評 ...

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掲載日: 2009年3月24日