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都市政策の方向/人口減少で縮小策も/規制・計画に柔軟さ求める

 都市計画法の抜本的改正を視野に今後の都市政策を検討している社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会の「都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会」(委員長・浅見泰司東京大学大学院教授)は17日、小委員会報告に向けた論点整理に入った。これまでの開発抑制・誘導手法の問題点を指摘し、民間資金による維持管理・運営の仕組みや、地方や郊外の縮小・撤退など、人口減少社会への対応を具体化すべきだと ...

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掲載日: 2009年3月24日