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社資審部会中間報告 明渡し基準の客観化も/賃貸住宅 家賃保証適正化やADR導入

 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会(部会長・浅見泰司東京大学教授)は7月31日、賃貸住宅をめぐるトラブルの防止・解決策として情報の開示やADRの導入、家賃債務保証業務の適正化策を盛り込んだ中間報告をとりまとめた。国交省は、同審議会産業分科会の不動産部会で検討の進む家賃債務保証など周辺業務を含む賃貸管理業者の登録制度導入とも整合を図りながら具体化し、次期通常国会へ関連法案の提出を目指 ...

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掲載日: 2009年8月3日