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国交省方針 再開発を円滑化/地籍調査/官民境界を先行実施

 国土交通省は、都市部の地籍調査で街区外周などの官民境界を先行させる方針を固めた。再開発予定区域などで地方公共団体が官民境界情報の整備を進めやすくするほか、都市再生街区基本調査を拡充するなど国による直接調査も視野に入れる。権利確定のための調査期間を短縮することで密集市街地の再整備や市街地再開発の実施を支援するほか、土地取引の活性化を図ることが狙い。次期通常国会への提出をめざす国土調査促進特別措置法 ...

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掲載日: 2009年8月24日