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土地総研調べ業況調査/分譲・流通に「明るさ」

 (財)土地総合研究所がまとめた四半期ごとの不動産業業況調査結果によると、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、同(商業地)がマイナス圏ながらも前回調査よりも改善。一方でビル賃貸業は悪化した。3カ月後の見通しでは、いずれの業態とも大幅に改善、商業地流通では50ポイント上昇し、プラス圏に達した。  分譲業の業業は前回のマイナス45.0ポイントから33.8ポイントに改善。モデルルーム来場者数は減少 ...

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掲載日: 2009年8月31日