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瑕疵担保履行法/届け出は4/21まで/特例で事後保険保険法人「早急に相談を」

 特定住宅瑕疵担保履行確保法の届出手続きが4月21日に迫っている。新築住宅を引き渡す場合に、売主である不動産会社や、新築工事を請け負った建設会社が10年間の瑕疵担保責任を果たすよう保証金供託または保険加入による資力確保を義務付け、半年ごとに資力確保の状況を届け出ることになっている。  届出がない場合は、基準日から50日以降、新築住宅の契約ができなくなる。さらに宅建業法、建設業法による業務停止などの ...

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掲載日: 2010年4月5日