その他

その他

全宅連/公益化へ事業推進/10年度「共益事業」も検討

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月31日、都内で理事会を開き、2010年度の事業計画案などを議決、承認した。  事業計画は今回から、2011年度以降の公益社団認定申請をにらみ、事業内容を「公益目的事業」「共益事業等」と公益性に応じて区分けした。公益目的事業は、(1)不動産に関する調査研究・政策提言(2)不動産取引などでの啓発(3)不動産にかかわる人材育成の3項目で構成。共益事 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2010年4月5日