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国土交通省/「高齢者支援住宅」を制度化/法改正も視野サービス内容明確に

 国土交通省は、生活支援サービス付き高齢者住宅の制度化に着手する。バリアフリー化住宅の供給とともに、生活支援サービスを充実させることが、高齢者の居住安定確保のために必要だと判断した。高齢者住まい法(高齢者居住安定確保法)の11年改正も視野に、制度構築を進める。  日本では介護施設や高齢者住宅の定員数は全高齢者数の5%に満たず、欧米に比べ極端に低い。また、定員の4分の3は介護保険3施設やグループホー ...

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掲載日: 2010年4月12日