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日本不動産、中国を「出口」に/アジアビジネス再生支援機構が提案/上海の売買市場に物件情報を登録

 巨大な中国マネーを日本の不動産市場に呼び込もうと、一般財団法人アジアビジネス再生支援機構(大阪市北区、川村忠隆代表理事)は、日本の不動産会社や不動産所有者に対して中国の取引マーケットである「産権交易所」の活用提案を始めた。  産権交易所は中国地方政府が設置する中国独自の取引システムで、非上場の株式や不動産を含めた各種の財産権の売買市場に位置付けられている。同機構は昨年7月に約200ある交易所のう ...

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掲載日: 2010年4月12日