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住宅金融支援機構が返済困難者対策を拡充

 住宅金融支援機構は、個人向け住宅ローン返済困難者対策として利息のみの支払う元金据置期間(最長3年間)中の金利を1%引き下げる。既に、据置の対象となっている場合にも適用する。また据置期間終了時に一定の条件に合う場合は最長2年間延長する。フラット35買取型、旧公庫融資ともに対象。

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掲載日: 2010年4月12日