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「国際競争特区」を創設/国交省成長戦略会議が中間報告/容積や金融など規制緩和/民間の知恵と資金を積極導入

 国土交通省成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業社長)は13日、中間報告として「重点項目」をまとめた。所管産業の成長分野として「海洋」「観光」「航空」「国際展開・官民連携」「住宅・都市」の5分野を検討しており、「予算の集中的な配分」や「規制緩和」を進める内容だ。住宅・都市分野では、大都市、地域・都市、住宅・建築に分けて計6項目を盛り込んだ。世界に誇れる都市機能を実現するために、大都市では国際 ...

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掲載日: 2010年4月19日