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新・資産税の光と影(2)/タクトコンサルティング代表本郷尚/減額部分が縮小、増税懸念も/小規模宅地の評価減(2)

 賃貸併用住宅の敷地の相続税評価額がどのくらい相続税評価額が上がるのか、詳しく見てみましょう。改正では、居住用部分はその部分のみ8割減額される宅地として、賃貸部分は50%減額される不動産貸付用として、全体で特例適用が許される限度面積を守った上で、しっかり分けて計算することになりました。  たとえば、一棟(8戸)のマンションの1戸が被相続人の居宅で、それ以外は賃貸住宅にしていた(事例)の場合で試算し ...

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掲載日: 2010年4月19日