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事業仕分け住宅金融機構/賃貸住宅融資は廃止/高齢者子育て政策効果上がらず/フラット35は有用性認める

 独立行政法人を対象にした「事業仕分け」第2弾が23日スタートした。初日は住宅金融支援機構の「まちづくり関連融資、賃貸住宅融資、住宅融資保険」と「証券化支援事業(フラット35)」を取り上げた。フラット35については有用性を認めたものの、まちづくり関連融資、賃貸住宅融資、住宅融資保険は『廃止』と判断した。  住宅金融支援機構は、公庫からの改組時に直接融資を証券化支援事業に主体にシフトした。しかし例外 ...

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掲載日: 2010年4月26日