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10年度着工は83万戸/建設経済研予測/分譲は17万にとどまる

 10年度の住宅着工戸数は、税制や住宅版エコポイントなどの政策効果によりある程度の住宅取得マインドの回復は見込めるものの83万1000戸にとどまる―(財)建設経済研究所が20日まとめた「建設経済モデルによる建設投資見通し」は引き続き低水準での推移を予測している。  世界同時不況の影響が続き、所得・雇用環境は大きな改善が見られず2月までの09年度11カ月間の着工戸数は前年同期比27%減の71万戸にと ...

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掲載日: 2010年4月26日