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新・資産税の光と影(3)/タクトコンサルティング代表本郷尚/共同相続のメリットなし/小規模宅地の評価減(3)

 小規模宅地の評価減の改正は、賃貸併用住宅の評価額が上がる改正だけではありません。もっと厳しい改正が行われています。  もともと、小規模宅地の評価減の特例は、バブル時代の地価高騰期に、軽減の度合いを強めていました。これは、地価高騰によって相続税評価額がアップしたため、多額の相続税の支払いによって都心立地の中小企業や生業を営む個人事業主の事業用地や都心居住の相続人の住宅地を失わせないためだったのです ...

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掲載日: 2010年4月26日