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UR賃貸、一部民営化、有識者会議が報告書高額物件を新会社に

 都市再生機構(UR)の民営化が現実味を帯びてきた。URのあり方を検討してきた内閣府の有識者会議(会長=吉川博和DOWAホールディングス相談役)は8月28日、機構が保有する賃貸住宅の一部を政府出資の株式会社に委譲し、債務圧縮を図ることなどを柱とする報告書をまとめた。政府は、来年度の国会に制度改正に必要な法案を提出するとしている。  URをめぐっては、13兆円にのぼる有利子負債が財務を圧迫しているこ ...

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掲載日: 2012年9月3日