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首都直下地震に備え耐震化急げ

 東日本大震災を契機に、あらためて切迫性が指摘される首都直下地震。発生場所や季節にもよるが、東京湾北部を震源に冬の夕方震度6強の地震が発生すると建物全壊・火災焼失85万棟、死者1万1000人、経済被害112兆円という被害が想定される(中央防災会議)。大地震が発生した場合に避難や救急消火活動、緊急支援物資の輸送などを確保しようと、東京都は建築物の耐震診断・耐震改修に本腰を入れる。昨年3月には緊急輸送 ...

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掲載日: 2012年9月3日