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横浜市、土地開発公社を解散、MM21地区の売却促進

 横浜市は、市の土地開発公社を解散するため、来年の市議会に関連法案を提出することを決めた。公社が保有する土地は市が引き継ぎ、第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行して公社の借金を肩代わりする。  1973年に設立した公社は、市に代わって用地を先行取得する役割を担ってきた。ただ、財政難の市による買い取りが進まず、89年に簿価で600億円だった土地保有額は97年に3951億円にまで膨れていた。   ...

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掲載日: 2012年9月3日