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土地利用、税制で誘導、社資審・都市計画小委が中間案、資産課税にメリハリも

 都市計画制度の見直しを議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会都市計画制度小委員会(座長=浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授)の検討成果がほぼまとまった。人口減少に備え、都市を集約化するための税制優遇や予算措置を講じる一方、開発を抑制すべき郊外エリアにはこうしたインセンティブを与えない「ソフトな仕組み」によって土地利用をコントロールすることなどを方向性として示している。  国交省が ...

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掲載日: 2012年9月10日