行政

その他

低炭素住宅、認定基準へ議論開始、エネルギー使用量省エネ基準の1割減

 CO2排出量の少ない建築物に税制などの優遇措置を与える「認定低炭素建築物」の基準策定に向けた議論がスタートした。4日に初会合を開いた国土交通省、経済産業省、環境省でつくる合同会議が10月下旬をめどに基準を定め、法施行前に政府が公布する。  今国会で成立した都市の低炭素化法は、CO2排出量の少ない認定住宅に対して所得税と登録免許税の軽減措置を、ビルや共同住宅などの認定建築物には蓄電池をはじめとする ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2012年9月10日