不動産流通・売買・仲介

特集

【防災特集】不動産流通、リスク情報を積極開示、ハザードマップ活用、危機把握で消費者に安心感

 東日本大震災により消費者の住宅購入姿勢は厳しさを増した。住宅・不動産を保有するリスクを考えざるを得なくなったことを受けて不動産各社は、そうした懸念を払拭する対応に追われる。特に液状化現象が著しかった地域や、震災に伴う福島原発事故の影響で原発に近い地域の住宅選びは住宅流通会社も消費者も神経を尖らせる。消費者に安心して住宅を購入してもらう試みを各社とも強めている。 ●津波・液状化を調査  首都直下 ...

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掲載日: 2012年9月10日